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清算期間の延長で、働き方はより柔軟に。

フレックスタイム制の拡充

フレックスタイム制によってより柔軟な働き方ができるよう、
労働基準法が改正され清算期間の上限が「1か月以内」から
「3か月以内」に延長となります。

SCROLL

改正内容

フレックスタイム制における清算期間の上限が1か月以内から
3か月以内に延長。時間外労働の清算は、月ごとおよび清算期間内で行う。

改正内容の詳細

3か月以内の清算期間でフレックスタイム制を運用する場合の法定労働時間の考え方と、必要な届出を押さえることが重要です。

清算期間の延長
清算期間の延長により、労働時間の管理を最大3か月で行える。
法定労働時間の算出方法

法定労働時間は、清算期間と単月単位で以下のように算出。

①清算期間の法定労働時間の算出式週の法定労働時間×清算期間による暦日数÷7

②単月単位の法定労働時間の算出式50×清算期間における暦日数÷7

労使協定の届出
1か月を超える清算期間のフレックスタイム制を導入する場合、管轄の労働基準監督署へ労使協定の届け出が必要。
勤務間インターバル制度導入による効果

必要となる実務

月ごと、および清算期間での時間外労働の清算を行うとともに、
所定労働時間と実労働時間の過不足時間を管理する必要があります。

STEP-01ルールの設定

従業員が労働時間をコントロールしやすい清算期間の起算日を決定。
各月の所定労働時間と法定労働時間を管理。

STEP-02時間外労働の
計算
月ごとおよび清算期間での法定労働時間の総枠に応じて、時間外労働時間を計算。
STEP-03労働時間の
把握とコントロール
現在の労働時間の実績をタイムリーに可視化し、労働時間の配分をコントロールできる環境を整える。
フレックスタイム制の時間外労働の清算方法
画像:片山先生

割増賃金を計算する際は、月ごとと清算期間でそれぞれ労働時間を集計する必要があり、計算が複雑化します。また、従業員が自らの労働時間を管理できるよう、1か月単位と清算期間全体の労働時間の実績を可視化できる勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

システムを活用して、
負担なく実務が継続できる
仕組み
をつくりましょう。

仕組みづくりのために必要となる機能

自社にあった清算期間の所定労働時間と
清算方法を
設定できる機能

単月単位および
清算期間全体を
区分して労働時間を
集計・計算する機能

現在の労働時間の実績をタイムリーに可視化できる機能

このページの監修者紹介Introduction of supervisor

画像:片山先生

アクタス社会保険労務士法人
シニア人事コンサルタント
社会保険労務士 中小企業診断士

片山 力 先生

2008年4月にアクタスへ入社。人事制度設計、労務監査等の制度系コンサルティングから、管理職や従業員向けの研修による人材の育成支援まで、ハードとソフト両面のコンサルティングに幅広く活動。「人は企業成長の源泉、人事で企業の明るい未来をつくる」をモットーに、経営目線と現場目線の両立を図った、実効性のある課題解決を提供している。

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