いよいよ中小企業の猶予措置が終了。
中小企業の60時間超の残業代引き上げ
大企業ではこれまでも、月の時間外労働60 時間以上の超過分に対して50%以上の割増賃金を
支払う義務が課せられていました。
中小企業については13年もの間、猶予措置が
とられていましたが、2023年3月末でその猶予措置が終了となります。
改正内容
中小企業の猶予措置が終了。
月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50％以上に引き上げ。
改正内容の詳細
時間外労働が 60時間を超えてしまった場合、2つの対応が必要です。
- 割増賃金率の引き上げ
- 超えた時間に対して、50％以上の割増賃金率による割増賃金を支払う。
- 代替休暇の活用
- 割増賃金率の引き上げ分（25％）の支払いに代えて代替休暇（有休）を与える。
必要となる実務
月60時間超の時間外労働を把握し、
割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算します。
また、人件費の増加を回避するため、60時間を超える残業を
削減するよう努める必要があります。
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STEP-01時間集計・
給与計算 |
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STEP-02代替休暇の
計算 |
代替休暇を活用する場合には、算定式によって代替休暇の時間数を計算し、振り替える。
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STEP-03残業抑制
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1ヶ月の中で段階的な時間外労働の警告基準を設定し、警告値を超えた時点で、従業員本人とその上司へ報告し、残業抑制の指導を行う。
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システムを活用して、
負担なく実務が継続できる
仕組みをつくりましょう。
仕組みづくりのために必要となる機能
法定休日と法定外休日を分けて管理する機能
月60時間超の
時間外労働時間を
自動計算する機能
代替休暇として
付与できる時間を
自動計算する機能
代替休暇の
残管理ができる機能
月60時間を
超えそうな従業員へ
自動アラートする機能
このページの監修者紹介Introduction of supervisor
アクタス社会保険労務士法人
チーフ人事コンサルタント
社会保険労務士
矢田 瑛 先生
人事コンサルティング会社等を経て、2017年アクタス入社。人事制度の改善・構築、組織再編に伴う統合支援等の人事コンサルティングから、多種多様な企業に対する人事全般のアドバイザリーや就業規則の制改定まで幅広く活動。想像（Imagination）し創造（Creation）することをモットーに、企業における悩みや課題について、その本質にフォーカスした実務アドバイスを行っている。特定社会保険労務士。
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社会保険労務士
矢田先生
月60時間超の時間外手当を適正に支払うためには、日々の時間外労働の時間数を管理するだけでなく、法定休日と法定外休日を明確に区分けし、カウントの対象となる時間を正しく抽出する必要があります。