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いよいよ中小企業の猶予措置が終了。

中小企業の60時間超の残業代引き上げ

大企業ではこれまでも、月の時間外労働60 時間以上の超過分に対して50%以上の割増賃金を
支払う義務が課せられていました。
中小企業については13年もの間、猶予措置が
とられていましたが、2023年3月末でその猶予措置が終了となります。

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改正内容

中小企業の猶予措置が終了。
月60時間超の時間外労働の割増賃金率を50%以上に引き上げ。

改正内容の詳細

時間外労働が 60時間を超えてしまった場合、2つの対応が必要です。

割増賃金率の引き上げ
超えた時間に対して、50%以上の割増賃金率による割増賃金を支払う。
代替休暇の活用
割増賃金率の引き上げ分(25%)の支払いに代えて代替休暇(有休)を与える。
割増賃金率の変更点・代替休暇の付与

必要となる実務

月60時間超の時間外労働を把握し、
割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算します。
また、人件費の増加を回避するため、60時間を超える残業を
削減するよう努める必要があります。

STEP-01時間集計・
給与計算
  • ・月60時間を超過した時間外労働時間数を集計。
    ※法定休日労働時間は除く
  • ・月60時間を超過した時間外労働時間数に対し、割増賃金率で給与計算。
STEP-02代替休暇の
計算
代替休暇を活用する場合には、算定式によって代替休暇の時間数を計算し、振り替える。
STEP-03残業抑制
1ヶ月の中で段階的な時間外労働の警告基準を設定し、警告値を超えた時点で、従業員本人とその上司へ報告し、残業抑制の指導を行う。
休暇代替・換算率の計算 グラフ:超過従業員の上司に対してのアラートと警告値
画像:片山先生

月60時間超の時間外手当を適正に支払うためには、日々の時間外労働の時間数を管理するだけでなく、法定休日と法定外休日を明確に区分けし、カウントの対象となる時間を正しく抽出する必要があります。

システムを活用して、
負担なく実務が継続できる
仕組み
をつくりましょう。

仕組みづくりのために必要となる機能

法定休日と法定外休日を分けて管理する機能

月60時間超の
時間外労働時間を
自動計算する機能

代替休暇として
付与できる時間を
自動計算する機能


代替休暇の
残管理ができる機能

月60時間を
超えそうな従業員へ
自動アラートする機能

このページの監修者紹介Introduction of supervisor

画像:片山先生

アクタス社会保険労務士法人
シニア人事コンサルタント
社会保険労務士 中小企業診断士

片山 力 先生

2008年4月にアクタスへ入社。人事制度設計、労務監査等の制度系コンサルティングから、管理職や従業員向けの研修による人材の育成支援まで、ハードとソフト両面のコンサルティングに幅広く活動。「人は企業成長の源泉、人事で企業の明るい未来をつくる」をモットーに、経営目線と現場目線の両立を図った、実効性のある課題解決を提供している。

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