年末調整で使用する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、扶養状況や源泉徴収税額表の適用欄を確認するための書類です。扶養親族がいない従業員も提出対象となるため、回収漏れや記載ミスを防ぐには、対象者や書き方を正しく把握する必要があります。令和9年分でも、源泉控除対象親族や特定親族に関する確認は必要です。この記事では、申告書の役割や回収方法、書き方、訂正方法について解説します。
| この記事でわかること |
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「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、給与所得者の扶養状況や控除対象者の有無を勤務先が確認するための税務書類です。年末調整や所得税・住民税の計算に使われるため、勤務先は対象者を漏れなく把握して回収する必要があります。扶養親族がいない従業員も提出対象に含まれる点を把握しておかないと、対象者の範囲を誤り、回収漏れにつながります。ここでは、扶養控除申告書の役割と提出が必要な対象者について整理します。
扶養控除申告書は、給与所得者が扶養控除を申告するために必要な書類です。申告内容は所得税や住民税の計算に反映され、具体的には課税所得金額から一定額が差し引かれることで税負担が軽減されます。
会社員やパート、アルバイトなど、給与を受け取っている従業員は、原則としてこの申告書を勤務先に提出します。
扶養控除申告書は、年末調整の対象となる給与所得者が提出する書類です。扶養控除の有無にかかわらず、税務上の確認を正確に行うために提出を求められます。
「扶養する配偶者や親族がいないため提出しなくてもよい」と誤解する人もいますが、控除対象者がいない人は「扶養控除なし」であることを申告します。そのため、年末調整を行う場合は扶養控除申告書を回収してください。
また、就職や転職などで年の途中に入社した者にも、そのタイミングで提出してもらいます。
なお、年末調整の対象外となる従業員(例:退職者、短期雇用者など)は、確定申告が必要になる場合があります。
※令和7(2025)年分からは、前年に提出した扶養控除申告書の内容に異動がない場合、異動がない旨を記載した簡易な申告書の提出が認められるようになりました。一方で、住所や扶養親族に変更がある場合は、従来と同様に詳細な記載が求められます。
※年末調整の対象要件については、コラム「年末調整と確定申告の違いとは?対象者や必要書類・注意点」を参照ください。
扶養控除申告書は、期限までに回収するだけでなく、回収後の内容確認や異動時の再提出対応も必要な書類です。翌年分は翌年最初の給与支払日の前日までに提出してもらう必要があるため、年末調整時に当年分と翌年分をまとめて回収する運用が多く見られます。ここでは、紙の申告書を訂正する場合の対応と、扶養控除申告書の回収タイミングについて整理します。
年末調整時には、前回提出された扶養控除申告書(前年末に回収したもの)の内容を確認します。結婚や出産、扶養家族の異動などが生じた場合は控除額の再計算が必要になるため、従業員から修正済みの申告書を再提出してもらいます。
紙の申告書を修正する場合は、修正箇所に二重線を引き、その付近に訂正内容を記載してもらいます。令和3(2021)年度から扶養控除申告書への押印は不要となり、訂正印も法令上は義務付けられていないため、自社の運用ルールに沿って対応するとよいでしょう。
翌年分の扶養控除申告書は、翌年の最初の給与支払日の前日までに提出することが求められます。翌年最初の給与から差し引く所得税額の計算時に、提出された申告書を使用するためです。
ただし、1月は法定調書や支払調書の作成といった業務が集中する時期であるため、年末調整のタイミングで当年分とともに回収しておく運用が一般的です。ほかの年末調整関係書類とまとめて回収することで、手続きの効率化と提出漏れの防止につながります。
扶養控除申告書の回収に関しては、従業員の勤務状況や提出状況によって対応が変わります。ダブルワークをしている従業員や申告書を提出していない従業員については、申告書をどこに提出しているか、また源泉徴収税額表の適用欄を確認したうえで対応することで、年末調整や毎月の源泉徴収の計算にずれが生じることを防げます。ここでは、回収時に確認しておきたい2つのケースについて整理します。
ダブルワーク(副業・兼業)で複数の事業所から給与を受け取っている従業員は、扶養控除申告書を主たる給与を受け取る1か所にのみ提出します。そのため、該当の従業員がすでにほかの勤務先に扶養控除申告書を提出している場合は、自社で改めて回収する必要はありません。
ただし、年末調整を行う前に、その従業員がダブルワークをしているかどうか、また扶養控除申告書をどの勤務先に提出しているかを確認し、必要に応じて記録を残しておきましょう。
扶養控除申告書には、扶養控除の有無の確認とともに、所得税の課税区分(源泉徴収税額表の適用欄)を決める役割もあります。扶養控除申告書を提出すると「甲欄」が適用されますが、未提出の場合は「乙欄」が適用され、源泉徴収される税額が高くなります。
扶養控除申告書が未提出の従業員には、「乙欄」で源泉徴収を行うため税額が高くなることを事前に説明します。誤解やトラブルを防ぐためにも、早めに提出するよう促しましょう。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、以下のブロックごとに記入します。
令和9年分では、源泉控除対象親族や特定親族の記載対象を確認しながら、各欄を記入する必要があります。ここでは、各ブロックの書き方を順に整理します。
出典:国税庁 PDF「令和9年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
この欄には、給与所得者(従業員)本人の情報を記入します。控除対象となる配偶者や扶養親族がいない場合でも、この欄の記入は必要です。所得税や住民税の控除計算に用いられるため、正確に記入しましょう。
※マイナンバーの記入は原則として必要ですが、給与支払者が帳簿等で個人番号を管理している場合は省略が認められます。省略する場合は、事前に従業員に説明してください。
※住民票に記載されている世帯主の氏名を記入します。
※従業員本人と世帯主の関係を記載します。本人が世帯主の場合は「本人」と記入します。
※副業・兼業により2か所以上から給与の支払いを受けている場合で、ほかの勤務先に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出している場合は、この欄に○をつけます。
源泉控除対象の配偶者がいる場合には、その内容をこの欄に記載します。源泉控除対象配偶者とは、次の要件を満たす配偶者のことです。
※青色事業専従者や白色事業専従者に該当する場合は対象外です。
なお、配偶者が事実婚や内縁関係にある場合は控除対象になりません。また、夫婦が互いに源泉控除対象配偶者の控除適用を受けることもできません。
配偶者控除を受けるためには、まず本欄に「源泉控除対象配偶者」とみなされるための必要事項を記載し、併せて「給与所得者の配偶者控除等申告書」も提出する必要があります。配偶者の年収が169万円を超える場合は源泉控除対象配偶者には該当しないため、「給与所得者の配偶者控除等申告書」のみを提出すればよく、この欄への記入は不要です。
※マイナンバーの記載が不要な場合は、事前に従業員に伝えておきます。
※収入金額から必要経費などを控除した額を記入します。給与のみの場合は給与所得控除後の金額となります。
※配偶者と同居していない場合は○を記入し、親族関係書類や送金関係書類を添付します。
※従業員本人と同じ住所であれば、「同上」で構いません。
※当年中に異動があれば記入します。
この欄には、給与所得者と同一生計にある源泉控除対象親族の情報を記載します。令和8年分の扶養控除等申告書から、記載事項が「控除対象扶養親族」から「源泉控除対象親族」に改められています。
扶養親族とは、給与所得者と生計を一にする配偶者以外の一定の親族(6親等内の血族・3親等内の姻族)や、都道府県知事から養育を委託された児童、市町村長から養護を委託された老人で、その年の合計所得金額の見積額が62万円以下(給与収入のみの場合は年収136万円以下)などの要件を満たす人を指します。扶養親族には16歳未満の子どもも含まれますが、扶養控除の対象となる「控除対象扶養親族」は、原則として当年12月31日時点で16歳以上の扶養親族です。ただし、青色事業専従者として給与の支払いを受けている親族や白色事業専従者は、扶養親族に該当しません。
源泉控除対象親族には、一定の扶養親族のほか、源泉徴収時に控除対象として扱う特定親族が含まれます。特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額の見積額が62万円超123万円以下の人を指します。
ただし、源泉控除対象親族としてこの欄に記載する特定親族は、合計所得金額の見積額が100万円以下の人です。合計所得金額の見積額が100万円超123万円以下の特定親族は、特定親族特別控除の対象であっても源泉控除対象親族には該当しないため、この欄には記載しません。
また、非居住者の親族については、年齢や状況に応じて控除対象となる要件が異なります。16歳~29歳・70歳以上の場合は控除対象となり、30歳~69歳の場合は、一定額以上の送金を受けているなどの条件を満たすことで控除対象となります。
また、非居住者の親族を控除対象とする場合は、親族関係書類や送金関係書類の添付が必要になるため注意が必要です(国内で別居している場合は不要です)。なお、16歳未満の扶養親族については、別途欄が設けられています。詳しくは「住民税に関する情報」を参照ください。
※マイナンバー記載不要の場合は、事前に従業員に伝えておきます。
※同居の70歳以上直系尊属は「同居老親等」、19歳~23歳未満は「特定扶養親族」、19歳以上23歳未満の親族のうち、特定親族に該当し、かつ合計所得金額が100万円以下の人(配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除く)は「特定親族」、それ以外や非居住者は「その他」にチェックします。合計所得金額の見積額が100万円超123万円以下の特定親族は、源泉控除対象親族には該当しないため、この欄には記載しません。
※源泉控除対象親族に収入がある場合、所得の見積額を記入します。給与収入のみの場合は、収入額から給与所得控除額を引いた額となります。
※非居住者である親族について、該当するものにチェックします。2つ以上該当する場合は、いずれか1つにチェックします。
※非居住者に1年間に送金した金額の合計を記入します。
※従業員と同居していれば「同上」で構いません。
※当年中に異動があった場合はここに記入します。
この欄は、従業員本人または扶養親族が障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除のいずれかに該当する場合にチェックを行います。これらの項目は、年末調整で控除を適用して課税対象額を減らし、所得税や住民税の負担を軽くするために使います。該当する場合は、漏れなく正確に記入しましょう。
障害者控除は、従業員本人または同一生計配偶者、扶養親族が一般障害者や特別障害者に該当する場合に適用されます。同一生計配偶者とは、当年中の合計所得見積額が62万円以下で、生計を一にする配偶者を指します。ただし、青色・白色事業専従者は対象外です。
控除対象者が扶養親族の場合は、その人数も必ず記入してください。16歳未満の扶養親族が障害者に該当する場合も人数に含めます。「障害者または勤労学生の内容」欄には、該当者の氏名・障害者手帳の種類や交付年月日・障害等級を記載します。海外に居住する扶養親族に送金している場合は、送金額の合計を記載し、親族関係書類および送金関係書類を添付する必要があります。
寡婦控除は、2020年の制度改正で寡夫控除が廃止されたことに伴い、現在は「ひとり親控除」に含まれる形で適用範囲が見直されています。当年12月31日時点で「ひとり親」に該当しない場合でも、以下のいずれかに当てはまる場合は寡婦控除の対象となります。
ただし、離婚や死別後であっても、事実上婚姻関係と同様の状態にある場合は適用されないため注意が必要です。
「ひとり親控除」は、性別や過去の婚姻歴に関係なく、次のすべてを満たす場合に適用されます。
ひとり親控除には年齢制限がなく、条件を満たせば控除が適用されます。該当する場合は必ず「ひとり親」欄にチェックを入れてください。
勤労学生控除は、従業員本人が以下のすべてを満たす場合に適用されます。
これらに該当する場合は「勤労学生」にチェックを入れ、「障害者または勤労学生の内容」欄に学校名・入学年月日・所得の種類と見積額を記入してください。学生証や証明書の写しも添付が必要です。専修学校や職業訓練法人の訓練生の場合は、文部科学大臣または厚生労働大臣の証明書に加え、学校長の証明書を添付します。
この欄(D欄)は、同一生計内に所得者が2人以上いて、扶養親族等についてほかの所得者が扶養控除等の適用を受ける場合に記入します。例えば、夫婦共働きでそれぞれが年末調整を行う際に、同じ親族について扶養控除等を重複して受けないようにするために用いられます。
「扶養親族等」には、控除対象配偶者・障害者である同一生計配偶者・配偶者特別控除の対象となる配偶者・控除対象扶養親族・障害者である扶養親族・特定親族などが含まれます。
16歳未満の扶養親族は原則としてD欄への記入が不要ですが、障害者に該当し、ほかの所得者が障害者控除を受ける場合は記入が必要です。記入する場合は、対象となる親族や控除を受ける所得者の情報を記載してください。
※同居の場合は「同上」で構いません。
※同居の場合は「同上」で構いません。
※当年中に異動があった場合に記入します。
なお、令和8年分・令和9年分に適用される、23歳未満の扶養親族がいる場合の新生命保険料に係る控除の特例は、扶養控除等とは異なる取り扱いとなります。例えば、夫婦共働きで23歳未満の子どもがいる場合、夫婦双方が要件を満たせば、それぞれ生命保険料控除の特例を受けることができます。したがって、生命保険料控除の23歳未満特例の対象となる親族を保険料控除申告書に記載したからといって、その親族を扶養控除等申告書のD欄にも記載する必要があるわけではありません。
D欄への記載の要否は、あくまでほかの所得者が扶養控除・障害者控除・配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除等の適用を受けるかどうかによって判断します。
| 子どもの年齢 | D欄への記載 | 生命保険料控除の23歳未満特例 |
|---|---|---|
| 0~15歳 (障害者に該当しない) |
原則不要 | 対象になり得る |
| 0~15歳 (障害者に該当する) |
他の所得者が障害者控除を受ける場合は必要 | 対象になり得る |
| 16~18歳 | 他の所得者が扶養控除を受ける場合は必要 | 対象になり得る |
| 19~22歳 | 他の所得者が扶養控除・特定親族特別控除等を受ける場合は必要 | 扶養親族の要件を満たせば対象になり得る |
| 23歳以上 | 他の所得者が扶養控除等を受ける場合は必要 | 年齢要件の対象外 |
※19~22歳で合計所得金額が62万円超123万円以下の特定親族は、扶養親族には該当しません。そのため、特定親族特別控除の対象となる親族であっても、その親族を理由として生命保険料控除の23歳未満特例を適用することはできません。
この欄は、住民税の控除を適用する際に使います。所得税の計算には直接関係しませんが、以下の場合は記入が必要です。
退職手当を受け取った親族がいる場合、所得税は控除の対象外でも、住民税は控除が適用されることがあります。そのため、年末調整で所得税を計算する際に、この欄で住民税の控除情報も併せて収集しています。
以下の項目を確認し、該当する場合は正確に記入してください。
※マイナンバー記載不要の場合は、事前に従業員に伝えておきます。
※従業員と同居していれば「同上」で構いません。
※扶養親族が留学などで国外にいる場合は○を記入します。
※該当する扶養親族に所得があれば記入し、なければ0と書いておきます。
また、退職手当を受け取った配偶者、扶養親族または特定親族がいる場合は、⑨以下の情報も必要です。
※マイナンバー記載不要の場合は、事前に従業員に伝えておきます。
※従業員と同居していれば「同上」で構いません。
※非居住者の親族で、かつ該当する項目があればチェックを入れます。
※該当する親族に所得があれば記入し、なければ0と書いておきます。
※当年に、該当する親族の異動があれば記載します。
※従業員が該当する場合はチェックを入れます。
扶養控除申告書は、控除対象の扶養親族や所得の見積額など多くの項目を記入するため、記入漏れや計算ミスが発生しやすい書類です。特に、給与収入から給与所得控除額を引いた扶養親族の所得見積額は間違えやすく、所得税や年末調整で誤差が発生する原因になります。
そのため、記入にあたっては労務担当者によるサポートが欠かせません。従業員には扶養親族の収入状況を正確に把握してもらい、控除の条件を再確認したうえで記入してもらいましょう。記入の手順とともに記入漏れや書き間違いが多い箇所をまとめた「書き方マニュアル」を作成し配布する方法もありますが、税制改正のたびに更新が必要となるため、担当者の負担が増える側面もあります。
こうした課題を解消するため、Web上で扶養控除申告書を提出できるクラウドサービスを導入する企業が増加しています。
「奉行Edge 年末調整申告書クラウド」のようなサービスでは、ほぼすべての項目にヘルプボタンが用意されており、その場で入力例や解説を確認できます。このためマニュアルを別途用意する必要がなく、従業員はスムーズに申告できます。さらに、配偶者の所得や障害者情報を入力すると、自動的に控除の対象となるかどうかを判定してくれる機能も備わっています。
従業員が情報を変更した箇所は色付きで表示されるため、担当者の確認負担も大幅に軽減されます。修正が必要な場合はメールで依頼することができ、従業員はそのメールから再提出できるため、手間がかかりません。パソコンやスマートフォンのブラウザから、いつでもどこでも申告できるこのサービスを活用することで、扶養控除申告書の記入ミスを防ぎ、年末調整業務をよりスムーズに進めることができます。
扶養控除申告書は、提出後に扶養親族や配偶者の状況が変わった場合、訂正や再提出が必要になることがあります。結婚や出産などのライフイベントのほか、住民税の計算対象となる16歳未満の扶養親族や、退職手当を受け取った親族に異動がある場合も確認が必要です。ここでは、訂正が必要なケースと、紙の申告書を訂正する方法について整理します。
扶養控除申告書は、提出時点の情報に基づいて扶養親族や控除対象配偶者を記載するため、提出後に状況が変わった場合は、訂正が必要です。たとえば次のようなケースが該当します。
扶養親族の人数や構成に異動があった場合は、年末調整や課税計算を正しく行うため、訂正や再提出の有無を確認します。
扶養控除申告書の訂正は、紙の申告書であれば基本的に該当箇所に二重線を引いて修正箇所を示します。そのうえで、二重線の上または下に正しい内容を記入してください。控除対象者の氏名や所得の見積額などを変更する場合も同様です。
訂正時の「訂正印」については、法令上の義務ではないため、自社の運用ルールに従って押印の有無を判断して問題ありません。必要に応じて、社内で統一した運用を定めておくとよいでしょう。
また、扶養控除申告書には「異動事由」の欄が設けられているため、変更理由をそこに記入する方法もあります。たとえば「令和◯年◯月 結婚」や「令和◯年◯月 就職により扶養から外れる」といった具体的な異動内容を記載してください。クラウド型の年末調整サービスを利用している場合は、Web上で申告内容を再入力し、変更箇所を更新するだけで済むケースが多く、労務担当者の負担軽減にもつながります。
年末調整に必要な書類は、法改正の影響を受けやすく、年々書き方が複雑かつ難しくなっています。労務担当者による記載内容への理解促進や間違わずに申告するためのサポートも、だんだんと負担が大きくなってきています。書類を回収したあとの業務も考えると、年末調整業務こそ、あらゆる企業にとって“デジタル化”が急務となっています。
年末調整は年に一度しかないため、従業員自身が手続きや書類作成に慣れていないケースも多く、不備や記入ミスが発生しやすいといえます。また、扶養控除申告書や保険料控除申告書など、多くの書類をまとめて管理しなければならないため、労務担当者にとっても大きな負担です。
煩雑な年末調整業務を効率的に行うには、業務をデジタル化し、自動化・省力化を図るのがおすすめです。最近では、申告書の配付・回収から給与システムへの入力作業まで、年末調整業務全体を支援するクラウドサービスも増えています。
紙よりも迅速に申告書を回収でき、システムが記入ミスを自動でチェックするため、担当者の確認や修正にかかる手間を大幅に減らせます。実際、年末調整業務をクラウド化した企業の中には、業務にかかる時間を8割以上削減できた事例もあります。さらにOBCが実施したアンケートによると、年末調整がデジタル化されたことで、87%の従業員が「申告にかかる時間が短縮された」と感じています。
令和3(2021)年度の税制改正により、年末調整に使用する申告書のほぼすべてを税務署の事前承認なしに電子データで回収できるようになりました。年末調整にかける人件費や時間コストを削減するためにも、この機会に専用のクラウドサービスの導入を検討することをおすすめします。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、年末調整や毎月の源泉徴収、住民税の計算に関わる書類です。従業員本人や配偶者、扶養親族、特定親族などの情報を正しく確認し、異動があった場合は訂正や再提出につなげる必要があります。法改正によって確認すべき項目も変わるため、労務担当者は最新の様式や記入欄を確認し、回収・チェックの流れを社内で整えておきましょう。年末調整業務の負担を減らすには、申告書の電子化やクラウドサービスの活用も有効です。
翌年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、翌年最初の給与支払日の前日までに回収します。この申告書の内容を基に、翌年最初の給与から差し引く所得税について源泉徴収税額表の適用欄(甲欄・乙欄)を判定するため、回収が遅れると給与計算に間に合わないおそれがあります。実務では、当年分の年末調整書類を回収する際に、翌年分の申告書も提出してもらう運用が多く見られます。社内で提出のスケジュールを決め、従業員に早めに伝えることで、回収漏れを防ぎやすくなります。
年の途中で入社した従業員についても、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出してもらいます。当年分の申告書は、入社後最初の給与を支払う日の前日までに回収し、その内容を基に源泉徴収税額表の甲欄を適用します。前職がある従業員の年末調整を行う場合は、前職分の源泉徴収票も併せて提出してもらう必要があります。また、年末に近い時期に入社した場合は、当年分と翌年分の扶養控除申告書を同時に回収することで、給与計算や年末調整時の確認漏れを防ぎやすくなります。
複数の勤務先から給与を受け取っている従業員には、どの勤務先を主たる給与の支払者とし、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出するかを確認してもらいます。扶養控除申告書を提出できるのは、主たる給与を受け取る1か所のみです。
すでにほかの勤務先に提出している場合、自社では扶養控除申告書を回収せず、源泉徴収税額表の「乙欄」で所得税を計算します。加えて、この場合は自社分の給与は自社の年末調整に含められないため、確定申告が必要かどうかを従業員本人に確認してもらいます。
扶養控除とは、簡単に言えば「扶養している家族がいる場合に所得税の負担を軽くできる」制度です。この制度の適用を受けるために必要な書類が「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(扶養控除申告書)」です。扶養控除申告書は、所得税の課税区分を決める役割を持っており、これを提出することで「配偶者控除」「扶養控除」「障害者控除」「寡婦控除」「勤労学生控除」などの各種控除を受けられるようになります。
扶養控除申告書は、年末調整を受ける従業員が必ず記載する部分と、扶養親族の状況に応じて詳しく記載する部分があります。なかでも「扶養親族の年齢」や「一緒に住んでいるかどうか」によって控除額が大きく変わるため、従業員には正確に記載してもらいましょう。
扶養控除申告書は、年末調整で必要となる書類の中でも、特に書き方が難しいとされる書類です。そのため、労務担当者は従業員に提出を依頼する際、記入の手順とともによくある記入ミスや注意点をまとめた「書き方マニュアル」を用意し配布するとよいでしょう。マニュアルを参照することで、従業員は自分が申告すべき控除対象の扶養親族を正しく理解し、記載漏れや記入ミスを防ぐことができます。
扶養控除申告書の具体的な書き方や控除対象となる条件については、国税庁のホームページで詳しく確認できます。
また、書き方に不安がある場合や特別な事情がある場合は、最寄りの税務署や市区町村の窓口に相談してみるのもよいでしょう。特に年末調整の時期には、税務署にてよくある質問に答えるパンフレットなども配布されているため、参考資料として活用すると便利です。
扶養控除申告書は、給与所得者であれば原則として全員が提出する必要があります。会社員や公務員はもちろん、パートやアルバイトといった非正規雇用の従業員も対象です。
年末調整は給与から所得税を正しく控除するために行われる手続きであるため、扶養親族がいない場合であっても、扶養控除申告書を通じて「控除対象者がいない」ことを勤務先に伝える必要があります。