多くのグループ企業の統一システム基盤として選ばれている「奉行V ERP」。
グループ経営やシェアードサービス運用に最適なその特長をご紹介いたします。
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グループ企業を取り巻く環境は急速に変化しており、IFRS（国際財務報告基準）・内部統制・決算早期化・人材活用・コスト削減など、早急に解決すべき大きな課題があります。
このような背景の中、「奉行V ERP」は、グループ経営の効率化を支える統一システム基盤として、数多くのグループ企業に採用されてまいりました。
ここでは、個社の課題解決、グループとしての課題解決を同時に実現する「奉行V ERP」の特長をご紹介いたします。
「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」は、グループ導入・運用に最適化されたグループ企業向けのパッケージモデルです。グループ運用に最適な機能性・操作性・運用性を備えることで、グループ各社の導入・運用を可能にし、さらにグループ全体の包括管理を実現します。
グループ企業は、業種・業態、規模の異なる様々な企業で構成されており、その約8割は中堅・中小規模の企業であるという特長を持っています。
中堅・中小企業への56万社を超える奉行シリーズの導入実績をもとに、機能性・操作性・運用性を備えることで、グループ各社の導入・運用を可能にし、さらにグループ全体の包括管理を実現します。
「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」は５つのコンセプトにより、グループ導入に最大限のメリットを提供します。
グループ企業での運用を前提とした機能を標準搭載しています。
個社への導入・運用方法に合わせながらも、パッケージならではの標準化・効率化をグループ全体に展開可能です。
これまでのOBCの最大の実績のひとつは「法令対応」です。
今後も、グループ企業内の法令・税務・労務等への迅速かつ最適な改正対応とサポートをお約束します。
第三者機関による顧客満足度調査でも実証されている「導入・設定のしやすさ」「システム構築の容易さ」を軸に、グループ企業全体へのスムーズな導入をサポートします。
連結会計システムとの連携インターフェースを標準提供します。
また、BIや経営管理など様々なシステムとの連携が可能です。
グループ全体へのシステム統一化を展開するために、子会社・関連会社が負担するコストに注目し、グループ全体だけでなく、個社単位までを考慮した高コストパフォーマンスモデルを提供します。
「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」では、グループ企業のシステム統一化を支援するコストモデルを特長とし、グループ企業、特に子会社・関連会社のコスト負担を可能な限り抑えたプランを提供します。
日本の商習慣に適合し、企業グループに必要となる幅広い業務領域をパッケージ標準機能でカバーしているため、アドオン開発コストを抑えた最適な導入を実現しています。また、グループ導入向けのライセンス・保守体系をご用意しており、部分的導入・段階的導入などそれぞれの企業グループ様の事業展開に合わせた最適コストによる導入が可能です。
豊富なグループ導入実績の中で培った、要件定義・データ移行のノウハウやテンプレートにより、短期間での効率よいグループ導入を支援できます。特に業務担当者の教育については、使いやすい操作性やマニュアルにより定着が早く、短期間での安定稼働を実現し、業務コストを含めたグループ展開コストを抑制します。
制度改正・法改正への対応や、最新OSなどのIT環境の変化に伴う対応については、保守契約範囲内でのプログラム提供をお約束しています。これにより、将来的な法改正対応コストを抑制することができ、グループ企業におけるコストパフォーマンスの高い継続運用を実現します。
「奉行V ERP」の標準機能は、幅広い業務へ対応できる網羅性を持ち、グループを構成する様々な規模・業態の企業に適合することができます。Group Management- Editionでは、さらに、グループ運用に最適化された機能性を備えました。
制度会計をはじめ、管理会計・債権債務・固定資産管理に及ぶ幅広い会計業務を統括し、さらに、企業グループでの会計管理を想定した、決算早期化やグループ横断的な財務分析を実現する機能性を備えています。
親会社で標準化した勘定科目体系をグループ各社へ配信して同期することができ、会計方針の統一を図ることが可能です。
グループ各社の分析軸を保持しながら、グループ企業全体における共通分析軸による横断的な比較分析が行えます。
グループ各社の決算データを効率よく収集し、連結会計システムへ迅速に反映させることが可能です。
固定資産管理・リース資産管理はもちろん、複数基準管理、申告業務、資産除去債務、減損会計、部門配賦など、幅広い固定資産管理業務に対応。固定資産管理の統一基盤を構築することで、会計基準変更が頻繁に繰り返される固定資産分野における、制度改正や将来的なIFRSへの迅速な対応、また、グループ内の会計方針の統一を実現します。
会計基準の統一等で償却方法などに変更があった場合にも、対象資産の内容を一括で変更することが可能です。
グループ統一で運用している会計システムとは切り離した部分導入が可能です。固定資産奉行V ERPで作成される仕訳データをCSVファイルで出力できるため、奉行V ERP以外の会計システムとも仕訳連携を実現します。
グループ企業内への迅速な法令対応の徹底を実現するとともに、各社の業種・業態に応じて多様化する雇用形態にも対応。グループ企業の人事管理基盤を統合し、グループ全体の業務水準の向上、コンプライアンス順守、さらにはグループを横断した組織と人材管理を実現し、グループ企業における速な意思決定を支援します。
グループ内の企業を階層構造で管理し、連結対象・事業・地域などの管理目的に応じた自由な単位でグルーピングを実現。これにより対象を絞り込んだ集計・検索を行えるようになります。
グループをひとつの組織として管理することができ、人員構成表やグループを横断した人員照会が可能となります。
グループ企業間の異動管理を実現。出向・転籍の移動履歴を蓄積でき、グループ内での経歴管理が可能です。
奉行ミドルウェアによりグループ企業におけるシステムの統合運用管理を実現します。グループ各社ごとに行っていたシステム運用・保守管理を一箇所に統合・集約することが可能となります。管理面・コスト面において効果を発揮し、効率的な運用を実現します。
グループ各社の利用者アカウントを管理でき、利用者が使用可能なデータ領域やメニューの制限が行えます。グループ企業でのシステム運用の安全性を確保します。
内部統制上必要となる運用監視、ログ管理を実現します。グループ企業で利用するシステム全体を常時運用監視し、障害発生の早期発見を支援します。
日々行われる定型業務をスケジュール化し、自動実行させることができます。
グループ各社の大切な業務データを一元管理し、バックアップからデータセンターへのアップロードをスケジュール化できます。グループ企業におけるBCP（事業継続計画）対策を支援します。
数多くのグループへの導入実績で培ったシステム導入のノウハウにより、要件定義から、システム移行・教育・運用開始に至る最適な導入フローを提供し、短期間でのグループ導入・運用開始を支援します。
グループにおけるモデル企業の会社データ・各種文書を標準テンプレートとして作成し、グループ各社に展開することで、運用設計をはじめとする各工程を大幅に短縮し、効率的な導入を実現しています。短期間での導入を実現することで、導入時の業務コスト削減にもつながります。
グループ企業全体でのシステム統一において、将来的な法改正対応やIT環境の変化に伴うコスト負担が大きな課題となります。制度改正等への対応を迅速に提供する従来のメンテナンスサービスに加え、パッケージ商品特有のバージョンアップ概念を無くし、常に最新バージョンを提供するグループ企業向けのLLS（ロングライフサイクルメンテナンスサービス）を別途ご用意しました。グループ企業のシステム運用をコスト面からも支援します。
制度改正・法改正のみならず、最新OS対応といったIT環境の変化に伴う対応、さらに機能追加を行い、プログラム改訂を随時行っています。LLS特有の年度ごとに最新版プログラムを無償でご提供するサービスにより、グループ企業内で個別に最新IT環境に変更しても、システム運用に支障なくご利用いただけます。
メジャーバージョンアップによる最新製品が発売開始になった際に、その最新製品を無償でご提供いたします。グループ各社で発生する将来のバージョンアップ費用が不要になり、また、グループ企業内で、長期にわたる継続的なシステム運用を行っていただけます。
制度改正・法改正時には、改正対応プログラム及び操作マニュアル・案内をご提供します。
OBCホームページからダウンロードも可能なので、グループ各社で改正内容や操作方法を即座に確認いただけます。また、最新の銀行辞書・市町村辞書についても同様にダウンロードして更新が可能です。
専任スタッフにお問い合わせいただける専用のヘルプデスクをご用意。また、お客様の同意のもと、専任のスタッフがお客様のPCにリモート接続させていただくサービスもご用意しています。ＯＢＣのサポートサービスを活用いただくことで、グループ各社での自立運用や、システム管理者への負担の少ないグループ運用が可能です。
奉行シリーズを最大限に活用して頂くために、ユーザー会員制総合ポータルサイト「OBC Netサービス」や奉行シリーズのご利用に役立つ情報をご提供する「奉行ｉメニュー」をご用意しています。グループ各社のご担当者に最新かつ業務に役立つ情報をお届けします。
全国各地のOBC事業所で開催している各種セミナー・教育プログラムを優待価格でご提供しており、グループ企業全体での教育に活用いただけます。また、プログラムディスクやマニュアルを紛失・破損された場合、同様のものを無償でご提供いたします。
※マニュアルは年一回が無償の対象です。
グループ子会社の会計や人事労務業務を、シェアードサービス会社に集中管理させた運用事例をご紹介します。
短期間でのシェアードサービスの立ち上げに成功し、決算早期化やグループ間での人事管理の効率化を実現した事例が多数ございます。
物流事業や商流事業を中核に幅広い事業を展開する鈴与グループ。同グループの経理業務を一手に担う鈴与マネジメントサービスは、シェアードサービス会社としてグループ全体の経理業務の効率化などを目的に統合会計システムを構築した。グループ150社の経理業務を担う会計システムとして選ばれたのが「奉行V ERPシリーズ」だ。
昭和シェル石油、石油元売大手。関係会社を含めたグループの連結決算早期化と信頼性の高い財務報告の低コストでの実現が長年の課題としてあり、販売子会社10社の会計システム標準化を検討。調査・研究の結果、確実な導入が見込め、コストパフォーマンスの高い勘定奉行の導入を決めた。
「Amebaブログ」やアバターコミュニティサービス「アメーバピグ」などインターネットを基軸とした多様な事業を展開する同社。
事業子会社約20社分の会計業務は本社の経営本部が一括で担う。グループ全体での決算早期化を実現するための会計統一基盤として同社が採用したのは「奉行シリーズ」であった。
グループ子会社のシステム基盤を「奉行V ERP」で統一し、迅速な制度改正対応や業務レベルの向上、システム運用の効率化などを実現した事例をご紹介いたします。
名鉄グループは、鉄道・バスなどの公共交通事業をはじめとし、地域の暮らしに密着した幅広いサービスを提供している。同社がグループ全体の効率化実現に向けた、重要な取り組みのひとつとして進めているのが「人事給与シェアードサービス」である。人事給与シェアードを推進・けん引する部門として、名古屋鉄道株式会社 人事部にシェアードセンターを設立。基盤システムのひとつに「奉行V ERPシリーズ」を採用し、サービスをスタートした。
