「勘定奉行V ERP」は、中堅企業向け会計パッケージです。
幅広い会計業務を統括し、経営基盤を構築します。
「勘定奉行V ERP」の強みは、会計業務に網羅性を持つシステムを、標準化されたパッケージとして提供することにあります。パッケージでありながら、内部統制やIFRS(国際財務報告基準)、グループ統一会計などの経営課題にも対応でき、また、パッケージだからこそ、迅速な制度改正対応や継続的な機能成長を実現します。
「勘定奉行V ERP」は、経営基盤の中核を担う会計において、業務効率化と経営判断へのデータ活用を強力に支援します。
仕訳処理から会計管理帳票の出力、決算処理まで、会計業務の効率化とマネジメントを実現。 明細の追跡機能や検索機能など、日々の業務をスムーズにする便利な機能を豊富に搭載しています。オプションや外部システムとの連携により、会計に仕訳データが流れるまでの業務プロセスや、確定された会計データの分析を含めた、統合的な会計管理を実現します。
-

豊富な項目管理の実現
部門/部門グループ、取引先/取引先グループ、セグメント、プロジェクト/サブプロジェクト、伝票区分など、集計や検索のための豊富な管理項目を実装しています。

-

入力制御と統制機能
利用者ごとの領域権限、メニュー権限、部門権限などの制限機能や、承認機能、貸借不一致や不正仕訳のエラー表示機能などの統制機能を搭載しています。

-

決算締処理、遡及修正
月次仮締め、決算本締め機能を搭載。また、締めを解除せずに過年度データの遡及修正が可能です。

-

外部システム連携
業務システムや経費ワークフローシステムなど、外部システムからの仕訳データ取込が可能です。

-

自動実行管理オプション
自動実行管理オプションは、仕訳データの自動取込とスケジュール化、二重取込の防止を実現し、外部システムとの連携性を高めます。

-

外貨入力オプション
任意複数の外貨に対応し、月別レートや都度のレート管理が可能です。暫定レートで起票し、レート確定後の為替評価替にて差損益を自動算出することも可能です。

取引先やセグメントなど豊富な項目管理に加え、仮想組織体系や、管理会計科目体系を実現しています。 これらの体系により、会計帳票や分析帳票の集計を切り替えることができ、多角的な視点からの会計データの把握・分析が可能です。また、予算管理機能や共通費の部門実績配賦機能も搭載。 豊富な管理会計機能により、会計データに基づく戦略的意思決定を支援します。
-

仮想組織体系の実現
通常の組織体系とは別に、組織体系パターンを複数持つことができ、分析用の管理会計組織体系の作成や、期中の統廃合や組織改変への対応が可能です。

-

管理会計科目体系
制度会計用の勘定科目体系の他に、勘定科目体系のパターンを複数作成できます。科目の並び替えや合計科目の自由な追加が可能です。

-

予算管理
勘定科目・補助科目単位で月別・部門別に予算を管理することが可能です。月別や部門別の配賦比率を基に、予算配賦も実現。

-

部門実績配賦機能
部門実績配賦機能では、実績や任意の計数を基に、勘定科目ごとに配賦基準を細かく設定でき、多段階配賦を行うことが可能です。

-

個別原価管理
各部門・各プロジェクトで発生した原価仕訳をもとに、プロジェクト損益の可視化を実現します。部門別・プロジェクト別の原価管理、予算実績管理、配賦処理、労務費管理、完成振替処理といった個別原価管理に特化した機能を搭載しています。

-

管理会計オプション
管理会計オプションでは、自由度の高い会計報告書の作成が可能です。 帳票の縦軸となる勘定科目体系は、科目の並び替えや計科目の追加等、自由な項目設計を実現。 部門や組織、取引先、セグメント、非財務データなど豊富な切り口による、管理会計帳票の作成が可能です。また、Excelによる予算入力シートの出力・受入合算機能も搭載。

-

債権管理オプション
売掛金などの債権情報と入金情報との自動消込、仕訳データの自動作成を行います。 FBデータからの入金情報の取込や、仮受金・前受金管理を実現。 請求額の締処理、請求書発行機能も搭載。

-

債務管理オプション
買掛金や、経費等の未払金管理、支払業務の効率化を実現。 債務情報の一括消込・個別消込ができ、消込後は支払仕訳や振込用FBデータが自動で作成されます。 前払や一部入金、債務伝票を計上せず直接支払処理を行う即時支払も可能です。

-

受取手形管理オプション
受取手形の発生から決済されるまでのてん末管理が可能です。 債権管理オプションと一体化し、入金情報に連動します。 期日管理表や銀行別・請求先別集計表など、豊富な手形管理帳票を作成。

-

支払手形管理オプション
支払手形の管理を行い、節税分割や、レーザープリンタでの支払手形発行が可能です。手形を郵送する際の案内状の発行や印紙税納付申告書なども作成可能。手形管理帳票も豊富に搭載しています。

-

資金管理オプション
年次予算や、債権債務の回収・支払予定、借入金・貸付金、会計実績データを集約し、資金繰り予測を推移表形式で作成します。借入金・貸付金・固定性預金・売上予算・仕入予算などの予定情報の入力が可能。

申告奉行V ERP[法人税・地方税編]は、勘定奉行V ERPと連携し、申告書の作成から、提出・納税まで、法人税・地方税申告業務を効率化。グループ法人税制、外形標準課税、国税・地方税電子申告や税効果会計に対応し、煩雑な申告業務を効率化します。
-

事業所数の多い企業・規模の大きな企業における申告業務に対応
外食業や小売業、建設業など事業所数が多く、申告書提出先が多数ある場合にも、CSVデータによる事業所情報の一括受入(出力)が可能なため、入力を効率化いただけます。 また、申告奉行V ERPは、同一法人・同一申告計算期間における複数クライアントによる同時入力を実現(※)。 その他、ご要望により13桁の金額入力や2000件以上の事業所登録が可能な製品もご用意しております。
(※)同一申告書は参照のみとなります。
-

税効果会計に対応
企業会計の立場から法人税等を妥当な額に調整し、資産または負債として繰延税金を計上するために、税効果会計による調整額を計上します。また、税効果会計による調整額は、別表四及び別表五(一)に連動できます。
税効果会計による調整額に基づいた税効果仕訳を、仕訳伝票として作成します。
-

豊富な別表出力
普通法人(一般の医療法人含む)/人格のない社団等/公益法人/協同組合等(特定の共同組合等を含む)に必要な別表を網羅しており、中間申告や予定申告、修正申告にも対応しています。
また、四半期・月次での申告書作成にも対応することで、納税額のシュミレーションを可能にしています。
申告奉行V ERP[内訳書・概況書編]では、申告業務に必要な勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書などを作成します。
-

豊富な帳票出力
税務署で用意されている16種類の「勘定科目内訳明細書」に対応しています。概況書は、税務署所管法人用の「法人事業概況説明書」と調査課所管法人用の「会社事業概況書」に対応。法人税事業概況説明書は、KSK(国税総合管理)システムに対応。OCR用紙への印刷、白紙へのKSK様式印刷も可能。出力帳票は全てA4サイズの税務署様式に準拠しています。

-

会計システムと直接連動
勘定科目内訳明細書と会社事業概況書は、勘定奉行V ERPの財務諸表データと直接連動します。また、奉行V ERPの固定資産管理システム、および販売管理システムとも直接連動します。データ連動により、転記ミスを無くし、より効率的な申告書作成処理を実現します。

固定資産、リース資産に関する情報の一元管理を実現し、資産の取得から除却に至るまで、資産ライフサイクルの各段階における税務・会計上の適切な処理を実現します。複数基準の管理・資産除去債務・減損会計・配賦処理などにも対応した充実の機能性を備えています。
奉行V ERPは、グループ企業での運用やシェアードサービスでの運用が可能な「奉行V ERP Enterprise Group Management - Edition」をご用意しております。グループでの統一運用機能を多数実装し、グループ会計方針の統一や、グループ管理会計、連結決算の早期化を実現します。グループ関連子会社やシェアードサービス提供会社など、幅広いグループ企業での運用に最適化された製品です。
-

グループ会計方針の統一
親会社において標準化した勘定科目・科目区分をグループ各社へ配信して同期することが可能です。会計方針の統一を図り、共通の管理指標・尺度でグループ全体を管理することが可能となります。

-

グループ管理会計の実現
グループ各社の分析軸を保持しながら、グループ企業全体における共通分析軸(セグメント等)による横断的な比較分析が行えます。

-

連結決算の早期化
グループ各社の決算データを効率よく収集し、連結会計システムへ迅速に反映させることが可能です。

-

経費申請ワークフロー
経費申請ワークフローとの連携が可能です。経費の申請から承認、支払確定までWEB上で行い、勘定奉行V ERPとの仕訳連携を実現。

-

連結決算の早期化
様々な連結会計システムとの連携を実現しています。連結対象会社のデータ収集を円滑にし、連結決算の早期化を支援します。

-

BI連携
勘定奉行V ERPと連携し、視点を多角的に切り替えた会計データ分析や多次元集計を実現します。

































