改正電子帳簿保存法も勘定奉⾏で安心
勘定奉行11[建設業編]は、今の業務の流れを大きく変えずに、改正電子帳簿保存法の要件に手間なく、確実に対応できます。
※別途、証憑保管オプションの追加が必要です
JIIMA 認証を取得
勘定奉行11[建設業編]と証憑保管オプションは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を取得しており、安心して電子化できます。
最小限の作業で領収書などの証憑データを保管
証憑データを数クリックで仕訳と紐づけでき、自動的にクラウド上へアップロードされます。
電子取引・スキャナ保存・電磁的記録に対応
電子帳簿保存法の電子取引データの保存、スキャナ保存、帳簿・書類の電磁的記録に対応でき、制度に沿った運用をサポートします。
経理業務の流れはそのまま
すべての操作を会計システムである勘定奉行で行うため、従来の経理業務の流れを変える必要はありません。
制度要件に確実に対応
【検索要件対応】
⽇付・⾦額・取引先を
条件に検索できる
証憑データを⽇付・⾦額・取引先の条件ですぐに検索できます
【ダウンロード要件対応】
いつでもすぐに証憑データをダウンロードできる
税務職員による質問検査権に基づきデータをダウンロードして提⽰できます
【保存要件対応】
タイムスタンプを
⾃動付与して保管できる
証憑データの改ざんができないクラウド上に、タイムスタンプを付与して保管できます
さらに、制度対応と同時に業務精度・生産性向上も実現したい方におすすめ
「勘定奉⾏クラウド経理DXモデル」
インストール型の「勘定奉行11[建設業編]ではなく、クラウド型の「勘定奉⾏クラウド[建設業編]経理DXモデル」であれば、改正電子帳簿保存法対応と同時に、証憑収集から取引情報のデータ化や支払業務までをデジタルで完結でき、精度と生産性の高い経理DXを実現できます。
勘定奉行11［建設業編］はこんな方におすすめ
- 工事別の原価を
把握したい - 建設業特有の会計に対応したい
- 経理業務全体を
効率化したい - 内部統制への
対応が必要 - 制度改正等に
不安がある
建設業の工事原価管理に対応した建設業会計システム
建設業会計の効率化と工事原価管理のスピード化を同時に実現します。
建設業会計における会計処理を最小限の入力作業で実現できます。企業独自の原価管理体系を自由に設計し、独自の工事台帳をいつでもすぐに出力。経費削減や不採算工事の改善を強力にサポートします。
機能を見る
経理業務全体の生産性を高めます。
建設業特有の経営事項審査や工事別の債権債務管理、固定資産管理などの業務に対応できます。さらに、申告業務など経理業務全体の幅広い業務をトータルにサポートします。
機能を見る
将来にわたる変化に確実に対応
奉行シリーズは、これまでも突発的かつ流動的な制度改正やＩＴの変化に、常に迅速・確実に対応してきました。これからも将来にわたって様々な環境変化に確実に対応します。
多くのお客様の声を反映した充実の機能
- 建設業編のご紹介資料はこちら
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企業に合わせた運用モデルをご提案
業務課題やご要望に合わせて、最適なシステム構成をご提案します。
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工事原価管理
対応モデル建設業特有の振替仕訳を一括で作成でき、煩雑な間接費や労務の配賦もかんたんに行えます。また、正確な工事原価管理を実現できます。
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工事別・業者別の
支払管理 徹底効率化モデル工事別・業者別に支払予定の管理ができ、支払業務の手間を大幅削減。紙手形だけでなくさまざまな決済方法に対応しています。
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グループ企業の
会計基盤統一モデル会計システムをグループ企業で統一することで、運用管理の一元化だけでなく、グループ実績の早期把握を実現でき、決算早期化に貢献します。
勘定奉行［建設業編］を導入したお客様の声
奉行シリーズで業務標準化と内部統制強化を短時間で達成
奉行シリーズの導入によって、今まで紙を見て手計算でやっていた業務がほとんど自動化され、さらに入力手順や書式が標準化されたことは、実務面の導入効果として大きなものがあります。内部統制の基盤が確立しましたので、これからは勘定奉行の特性であるデータ加工のしやすさを活かして、グループ全体の経営計画に役立てていきたいですね。
株式会社ピーエス三菱
- 業種
- 建設業
- 従業員数
- 1,495名（2015年）
多くのお客様に選ばれています
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累計65万社導入奉行シリーズは、累計65万社の中堅・中小企業の皆様にご利用いただいています。企業規模や業種を問わず、幅広い企業の業務を支えています。
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財務・会計管理パッケージ
導入シェアNo.1ノークリサーチ「2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（会計管理部門）」で第一位を獲得。
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250以上のグループ企業に導入グループ企業におけるシステムの統一化・共用にも、奉行シリーズが選ばれています。幅広い企業にご利用いただけるシステムだからこそ、 250以上の企業グループが導入しています。
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IPO実現企業の半数が導入※スタートアップから上場後まで、企業規模に適した導入が可能なため、多くのIPO実現企業が奉行シリーズを選択しています。企業の成長と共に成長する、ずっと使える業務基盤を提供しています。※ 2018年 OBC調べ
