特長

法定調書奉行クラウドなら、業務の生産性がぐんと上がります!

支払調書・合計表の作成から電子申告までフルサポート

法定調書作成の手作業が不要に

支払金額を入力するだけで税務署へそのまま提出可能な法定調書が作成できるため、紙やExcelによる手作業が不要になります。

自動作成可能な主な法定調書
  • 報酬等、不動産、退職所得、配当等、利子等、非居住者の給与の支払調書
  • 退職所得の源泉徴収票、法定調書合計表 など

電子申告もかんたんに

国税・地方税ポータルシステム(e-Tax,eLTAX)とシームレスに連携するため、誰でもかんたんに社内から提出することができます。その場で送信結果の確認まで行え、作成から申告・提出までの一連の業務を短時間で完結できます。

※ 対応予定

※ 画面はイメージです。実際の画面とは異なる可能性があります。

電子提出義務化へ対応も安心
2021年より、前々年に提出した法定調書の枚数が100枚以上の場合、e-Taxによる電子申告か光ディスク等での提出が義務化となります。尚、提出義務の判定は支払調書の種類ごとに行われます。また、給与所得の源泉徴収票の電子提出が義務付けられた年分については、給与支払報告書についても、eLTAXによる電子申告化、光ディスク等での提出が義務化されることになります。

マイナンバーも安全に手間なく利用

情報漏洩などのリスクを最小限に抑えながら、手間なく安全にマイナンバーを利用できます。マイナンバーを含む保管データおよびあらゆる通信は暗号化され、高度なセキュリティによって保護されています。

主なマイナンバー管理対応
  • 保管:堅牢なセキュリティ環境へ自動保管
  • 利用:取扱履歴を自動記録で手間なく利用
  • 廃棄:保管期間を過ぎたマイナンバーを速やかに完全削除

クラウドで「人」や「業務」をつないで生産性を向上

専門家ライセンスで、
税理士等と一緒に使え、
データ共有や役割分担がもっと楽に
税理士とのデータやり取りの
手間が0

顧問の税理士などの専門家に提供できる「専門家ライセンス」が1ライセンス無償で付属しています。

専門家にライセンスを提供することで、専門家も法定調書奉行クラウドを利用してお客様の年末調整データなどを参照・確認できるようになります。メール等でのデータのやり取りが不要になり、年末調整・支払調書作成をお客様で、電子申告を専門家で、といった役割分担も簡単に行えます。

様々なシステムやデータと
連携し幅広い業務を自動化
支払データなどの入力が0

年末調整データや支払データを連携することができ、支払金額の入力作業を大幅に削減できます。また、APIを使って様々なシステムやデバイスと連携することで、さらなる業務の自動化を実現します。

自動化例
  • 年末調整申告書を電子化することで、年末調整申告データ入力が不要
  • 給与システムとつながることで、給与賞与・年末調整データ入力が不要
  • 支払管理システムとつながることで、報酬等支払データ入力が不要

奉行製品連携
法定調書作成業務の周りにある様々な業務や、従業員と業務担当者の業務をつなぐことで企業全体の生産性を向上します。

奉行製品連携を見る

他システム連携
APIを利用し、他社のシステムやクラウドサービスとシームレスにつながります。他システムでありながら、奉行シリーズと同様に様々な連携を実現します。

API連携を見る

安心・安全のセキュリティ

すべてのデータを暗号化で保護

お客様のデータはすべて暗号化され、他のお客様のデータとは隔離された状態で安全に保管されます。また奉行クラウドへの通信、およびデータセンター間の通信などあらゆる通信はSSLで保護されます。
万が一、データセンターにある物理ディスクなどが持ち出された場合でも、ディスク内の物理ファイルそのものが暗号化されるため、データを復元することはできません。

※ AES暗号化方式を採用

すべてのデータを暗号化で保護

24時間365日の運用監視

世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」を採用し、日本国法に準拠した日本国内のデータセンターのみで管理・運用されています。

24時間365日の運用監視に加え、定期的な脆弱診断を実施し、脅威に対する備えは万全です。通信経路上には、ファイアウォールを設置しています。合わせてWEBアプリケーション固有のリスク※1への対応として、WAF(Web Application Firewall)も設置しています。また、月間稼働率99.9%※2を保証し、常に安定した可用性を実現します。

  • ※1:SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング (XSS)、 セッションスプーフィング、XMLベース攻撃、ブルートフォース攻撃、マルウェアアップ ロード、セッション改ざんなど
  • ※2:奉行クラウドが採用している「Azure SQL Database」の月間稼働率

「Microsoft Azure」は、ISO 27001、HIPAA、FedRAMP、SOC1、SOC2 などの国際的なコンプライアンス標準、および地域、業界に固有のコンプライアンス標準を満たしています。

ISO 27001、HIPAA、FedRAMP、SOC1、SOC2
24時間365日の運用監視

国際認証SOC2報告書を取得

「奉行クラウド」は、セキュリティに係る内部統制を対象とした「SOC2 Type2」報告書※1を取得しています。この報告書の目的は、OBCの内部統制やセキュリティの運用状況を、お客様およびお客様の監査人などが容易に把握できるようにし、お客様の重要な業務システム基盤として、OBCのクラウドサービスをより安心してご利用いただくことです。また、財務報告に係る内部統制を対象とした「SOC1 Type2」報告書※2(2020年3月予定)の取得も目指し、準備を進めています。

SOCには、特定の基準日時点の内部統制のデザインを評価するType1と、ある一定期間の内部統制のデザインおよび運用状況を評価するType2があります。奉行クラウドは、実運用状況を評価するType2の報告書を取得しています。

  • ※1:ある一定期間におけるクラウドサービス会社のセキュリティの内部統制を評価する保証報告書
  • ※2:アウトソーシング事業者が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書
AICPA SOC

クラウド化することで運用負担が激減

サーバー不要で、運用管理いらず

複数名で利用する場合や遠隔拠点から利用する場合に必要となるサーバーとその運用管理が不要になります。
サーバーレスにより、初期コストをおさえて導入できることはもちろん、運用面の管理、保守、設置場所、電気代等のすべての運用負担とコストがなくなります。

プログラム自動更新で常に最新

常に最新のプログラムに自動更新するため、バージョンアップコストや運用管理の負担なくご利用いただけます。
制度改正やOS等のIT変化にも、手間なく・確実に対応することができます。

自動バックアップで
手間なくデータ保全

大切なお客様のデータは、障害に備えて自動的に複数の異なるホストに、3重に冗長化して保管され、日々のバックアップ作業が不要になります。さらに、東日本データセンターをメインとし、地理的に離れた西日本データセンターをバックアップセンターとして活用することで、想定外の災害発生時にも対処可能となり、企業にとって重要な事業継続計画/災害復旧(BCP※1/DR※2)対策に貢献します。

  • ※1 BCP(Business Continuity Planning)
  • ※2 DR(Disaster Recovery)

お問い合わせ

製品デモのお申し込みや導入のご相談・カタログ請求は、下記の専⽤フォームまたはお電話にてお問い合わせください。


〈導入のご相談専用フリーダイヤル〉

0120-121-250

10:00~12:00∕13:00~17:00
(⼟・⽇・祝⽇を除く)