ジー・オー・ピー株式会社｜給与計算システムの導入事例｜奉行シリーズ

りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3銀行を有するりそなグループは、老朽化した本部会計システム、資産管理システム、修繕管理システムを「奉行V ERPシリーズ」にリプレイスした。日本を代表する大手銀行グループが奉行V ERP導入プロジェクトを選んだのはなぜか？その理由を導入プロジェクトに関わったりそなグループの担当者の方々に聞いた。

・ 老朽化した本部会計システム、資産管理システム、営業店修繕管理システムの更改
・ 会計制度変更に伴う作り込みや業務にシステムを合わせるためのカスタマイズによるコスト増の回避
・ バージョンアップによる制度変更への対応、ノンカスタマイズのシステム更改

りそなグループは金融持株会社りそなホールディングスの傘下に、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の3つの銀行を有し、関東と関西を中心に店舗を展開する日本有数の金融グループである。

一連の経営改革に取り組んできたりそなグループでは、本部会計システム、3銀行の大量の動不動産を管理する資産管理システム、そして営業店の修理支払いを管理する修繕管理システムが更新時期を迎えることから、次期システムの検討を開始した。

そこで様々なベンダーの製品を候補に上げたが、その中の1つが、関連会社で使っていたOBCの「勘定奉行」だった。
「勘定奉行はTVCMで知っていましたが、中小企業向けパッケージだと考えていて、りそなグループの規模で使用できるか疑問でした。ところがOBCのプレゼンや説明を聞き進めて行くと、上位製品の『奉行V ERPシリーズ』は上場企業等の大規模企業をターゲットに開発した製品で、りそなグループの各銀行も使えるパッケージであることがよくわかりました」。りそなホールディングス財務部担当マネージャー関根 聡 氏は、奉行V ERPを選んだ経緯をこう述べる。

りそなグループが今まで会計システムで使っていた大規模企業向けERPパッケージは、会計制度が変更される度にシステムの作り込みを行ったことで、開発および保守に多くの労力とコストを費やしてきた。

これに対して、奉行V ERPは、通常保守のバージョンアップで制度対応ができ、作り込みや保守のためのコストが削減できることが導入決定の決め手のひとつだった。
「加えて、当社側の業務に合わせる形で、システムをカスタマイズしてきた従来のやり方への反省もありました。そこで、システムに業務を合わせることを基本とし、ノンカスタマイズでコストがかからないシステムにしようと、多くの実績を持つ奉行V ERPの導入を決めたのです。また、ユーザーニーズを積極的にパッケージに取り込むOBCの柔軟な姿勢も評価しました」。りそなホールディングスIT企画部担当マネージャー西園 永 氏は導入理由をこう語る。

導入プロジェクトで一番大変だったのはそれぞれの業務が本当に必要かどうか徹底的に精査しながら、業務のやり方を見直して、最適化を目指すことだった。
「業務フローが変わることへの不安やとまどいもありましたが、OBCの豊富な導入ノウハウにもとづく細かな支援のおかげで、解消できました。そして、新システムへの移行は、本部各部の経費処理事務を管財室に集約するというオペレーション改革の推進力にもなり、大きな成果を上げました」。りそな銀行オペレーション改革部管財室担当マネージャー藤倉 達也 氏はユーザー部門として、こう振り返る。

こうして、2011年4月から「勘定奉行V ERP Enterprise Edition」、「固定資産奉行V ERP Enterprise Edition」、「蔵奉行V ERP Enterprise Edition」が稼働を開始した（システム全体図参照）。

「本格運用開始からまだ数ヶ月ですが、直感的なインターフェイスにより、熟練したスタッフでなくても、十分に使いこなせます。以前のシステムは決まったロジックに沿って進めないと止まってしまうことがあり、業務に支障が出ることもありましたが、新システムはそれもなく、業務効率は大きく向上しています」（藤倉 氏）。

また、システム更改プロジェクトに対するOBCの支援についての評価も非常に高い。 「OBC社内に、多くの企業での導入支援の経験にもとづいた、対応ノウハウとスキルが蓄積されていて、それが当社グループの対応で大きな力を発揮しました。また、プロジェクトを進める中で様々な課題が出てきても、迅速に対応頂き、私たちが当初考えていた以上にサポートしてくれたと思います」（関根 氏）。

りそなグループでは今回の成果の上に、今後、「奉行21シリーズ」を利用している関連会社の奉行V ERPへの切り替えをはじめ、奉行シリーズの他製品も含めた、グループへの導入を検討していく考えだ。