ダイセーグループは世界9か国、国内外で215か所の拠点を持ち、物流を中核とする44社で構成されております。近年はIT、ホスピタリティ、不動産など非物流分野へも事業領域を拡大し、多角的経営を展開しております。

一方で、M&Aを通じて事業規模を拡大してきた側面もあり、各社の会計システムは統一されておらず、連結決算や数値取りまとめの際には、個別確認や異なる基幹システムへの個別対応が必要となり、効率化が難しい状況にありました。その結果、経営判断に必要な情報の収集や分析に多くの時間とコストを要しておりますした。当社では、経営判断に資するグループ数値を迅速かつ正確に把握するための方策を検討した結果、その解の一つとして会計システムの統一に至りました。会計システムを共通化することで、各社の財務状況を同一の基盤で把握出来るようになり、グループ経営の可視化に向けた確固たるスタートラインに立つことができると判断したためです。さらに、統一された会計システムは、グループ共通の会社方針や勘定科目体系の整備を進める上でも極めて有用であり、グループガバナンス強化や経理業務の標準化に寄与すると考えられました。

さまざまな会計システムを検討するなかで、奉行導入の決め手となったのは、OBCが提供する「導入支援」の存在でした。率直に申し上げて、今回の導入を自社だけで進めることは難しく、「確実に頼れるパートナーが必要だ」と強く感じておりました。特に、企業規模の大きいダイセーロジスティクスでは、データ移行や運用変更に伴う作業が複雑かつ膨大になることが事前に想定され、「相当な時間と労力がかかるだろう」と認識していました。また、会計システムは今後数年、さらには数十年にわたって使用し続ける基幹システムであるため、導入を拙速に進めるべきではないと考えていました。なぜならば、導入を適切に行わなければ、将来の担当者が長期にわたり苦労することは明白だったからです。

機能面についても、奉行はグループ企業全体の合算データを容易に取得できるなど、グループ経営の可視化に不可欠な機能を十分に備えており、選定に不安はありませんでした。また、奉行は汎用性の高いパッケージであるため、各社が独自運用に走りにくいという特性があります。この点は、グループガバナンス強化においても大きな効果が期待できると感じていました。さらに、サポート体制についても徹底的に調査を行いました。というのも、これまでグループでは複数の会計システムをそれぞれの方法で利用してきたため、各社で問い合わせたい内容や頻度が異なり、必要なときに必要な情報へアクセスできる環境が不可欠だと考えたからです。そこで各社が安心して利用できるサポート体制を備えているか比較しました。その結果、OBCは「奉行まなぼーど（公式ユーザーコミュニティ）」や奉行AIチャットに加え、電話・FAXなど多様なサポート窓口を有しており、ユーザーのニーズにきめ細かく応えていることがわかりました。これらの体制であれば、「導入後もスムーズに運用できるようになる」と確信することができました。

導入にあたってはグループ各社との「目線合わせ」を意識的に行ってきました。つまり、システム導入のその先、グループ経営の可視化に向けて、グループ共通の会計方針や勘定科目体系の整備、グループガバナンス強化や経理業務の標準化といった目標をグループ各社と共有していったのです。入力作業の削減といった効率化も含む現場目線のメリットも提案しました。グループ各社のご協力を賜ることができ、１年半で20社以上に導入できました。最初の企業の導入に3～4か月かかり、消費税の設定を以前のシステムと合わせることに苦戦しましたが、それ以後はスムーズに進んだように思います。

特に苦戦したのは「データ移行」です。事前の予測通り、ダイセーロジスティクスではデータ量が多く、データ移行が難関に。しかし、ここは導入支援があったことで何とか乗り切れました。今回、ダイセーロジスティクスについてはOBCの導入支援と合わせて、グループのシステム会社・ダイセーSDCから支援を受けてデータ移行を進めていました。消費税の設定など、経理実務を奉行でどう具体化するかという点についてはシステム会社では把握しきれていないケースもあり、ここはOBCの支援が必要不可欠でした。

というのも、会計システムにはそれぞれに特有の“クセ”のようなものがあって、メーカーでないとわからない部分があるからです。今回は消費税を判定するコードの置き換えなど、工夫が必要な部分についてはOBCに都度確認を取り、以前のシステムと奉行クラウドのコード対比表を作りながら対応していきました。OBCは会計システムと経理実務、両方を把握しているため、きめ細かな支援を提供してくれたと思います。

高いノウハウを持った専任メンバーがお客様の運用まで徹底支援

今回、OBCの導入支援を受けてグループ経営の可視化を実現するためのファーストステップとして会計システムを統一できました。これでやっとスタートラインに立てたと感じています。これからは各社違うルールのもと、バラバラの会計システムを使用していた弊害をなくしていく段階です。それぞれが利用しているシステムとのデータ連携や、どの科目を使用して仕訳を切るように統一するか等、グループ経営の可視化を実現するための課題は山積みなため、ひとつひとつ手をつけているところです。

ダイセーロジスティクスについては完全に移行が完了したのが約半年前。以後、効率化が進んできており、将来的には入力作業の8割減を目標としています。例えば支払データの作成業務では、以前は1社ずつ手作業で支払データを作成していましたが、現在は未払金を計上しておけば自動で支払データを作ることができます。支払データは300件ほどあり、全部手打ちで行っていたため、効率化に大きなインパクトがありました。また、小口現金についても1件ずつ振り込みのためのデータを作成していたのですが、まとめて作れるようになったため、作業時間もストレスも減らせています。近年では銀行のセキュリティの都合上、1件の振り込みに5分近くかかっていましたのでとても助かっています。

改めまして、今回奉行を導入することで、グループ経営の可視化のスタートラインに立つことができました。当グループにおいては、会計システムは「コスト」ではなく「投資」と考え、導入を行ってきました。今回の会計システムの統一化は情報の基盤整備であり、先を見据えたもの。これにより情報を迅速かつ適時に把握できる環境が整ったので、今後は経営陣のニーズにきめ細かく対応することはもちろん、数字だけでない情報、例えばサステナビリティといった非財務情報など、会社に求められる情報を提供、開示できるようにしていきたいですね。そうすることで、経理部として継続的な企業価値の向上・創出に貢献でき、グループ経営を推進できると思うのです。

業務面については月次集計の際に使っていたシステムを通さずに、直接奉行から月次を把握できる体制に変わってきており、早速手応えを得ています。将来的には好事例の共有や横展開など、会計システム統一のメリットを広げていきたい。また、今まで導入を優先していたために手つかずになっていた勘定科目や科目体系、補助科目の統一にも着手し、情報の質を高く保持できるようにグループ統制を図っていきます。当グループをよく知るOBCにはこれからもさまざまな側面で支援をお願いしたいと思っています。