日鉄住金物産グループ|固定資産管理システムの導入事例|奉行シリーズ

導入事例

日鉄住金物産グループ

  • 製造業
  • グループ子会社統一の固定資産管理システムに「奉行V ERP」を採用
    頻繁な制度改正にも対応し、正確な固定資産管理を実現するための統一基盤を構築
    所在地
    大阪府大阪市
    従業員数
    101名(2011年12月1日現在)
    年商
    7,909億円(2011年3月期)
    ※2013年10月1日に、住金物産株式会社は日鉄住金物産株式会社に社名が変更となりました。本文中の社名や本文の内容は、すべて取材当時(2011年12月時点)のものを掲載しております。 住金物産グループは、住金物産株式会社を母体とし、子会社は国内国外合わせ80社余を数える。近年、減価償却費計算方法の改定やリース資産のオンバランス化、資産除去債務など、度重なる制度改正で複雑化する固定資産管理に対応すべく、グループ国内子会社統一の固定資産管理システムとして「奉行V ERP」を採用した。
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    課題と効果

    課題
    1. 制度改正や将来的なIFRSに対応できる、グループ統一の固定資産管理基盤が必要であった。
    効果
    1. 「固定資産奉行V ERP」をグループの統一システムとして採用。グループ企業への短期導入とスムーズな運用を実現。

    導入前の課題と導入に至るまでの経緯

    度重なる制度改正により各社各様の固定資産管理では限界に
    複雑な減価償却費計算や会計基準に対応するため固定資産のシステム化を検討

    • 住金物産株式会社
      常務執行役員
      田原 耕己 様(※所属・役職は取材当時のものです)
    • 住金物産ビジネスサポート
      株式会社
      常務取締役
      関連業務部長
      清水 洋二 様(※所属・役職は取材当時のものです)

    住金物産グループの親会社である住金物産株式会社は、鉄鋼、産機・インフラ事業、繊維、食糧の4つのカンパニーで構成する「複合専業商社」として、各々の事業分野における専業力を強みとしている。
    同社は2003年に現在のカンパニー制に移行すると共に、関係会社の統廃合を進め、グループとしての経営基盤の強化を図ってきた。その後は成長戦略に沿って、グループ事業の拡大に取り組んできている。現在、同グループの子会社は、80社余を数える。

    これら住金物産グループの子会社の内、国内48社を対象にシェアードセンター業務を担うのが住金物産ビジネスサポート株式会社である。同社の社長であり住金物産株式会社の常務執行役員である田原様は同社の役割について次のように語る。
    「事業体制の抜本的な見直しを進める中、2000年に住金物産本体の管理本部から実務機能が分社する形で当社が設立されました。その狙いは、管理部門の業務・人員を、企画機能と実務機能とに大きく振り分けることで適正なものとすることでしたが、実務のプロ人材を集団として確保する意味もありました。その後、グループ事業の強化・拡大を重点とする経営方針を受け、グループ子会社の管理業務を支援する部署として『関連業務部』を新設、今日に至っています。
    当社がシェアードサービスの対象としている国内子会社の業態は製造業、卸業、小売業、そして外食事業等幅広く、また人員規模も20~30名の会社もあれば200名を超えるところもあり、多種多様です。それぞれに業態・規模に応じた経営を行っていますが、管理については、グループ経営の観点から、全ての企業が一定の高い水準を維持していくことが非常に大事になります。この統一的な管理水準を各社に提供し、実現していくことが当社、特に『関連業務部』の役割となります。」

    このようなミッションを担う中、同社はグループ企業に統一基盤とシェアードサービスの提供を開始する。2005年より会計ERPシステムの導入を開始し、続いて給与計算を中心とした給与奉行システムの導入及びシェアードサービスを立ち上げた。そして、2011年には固定資産管理システムの統一を進めることとなる。その経緯について住金物産ビジネスサポート株式会社 常務取締役の清水様は次のように語る。
    「2005年から4年をかけて会計のERPシステムを導入する際に、国内のグループ40社全てに足を運びました。各社と話をさせていただく中で、業務やシステムについて状態と課題が徐々に把握でき、グループ全体としてシステム化を推進すべき業務範囲が見えてきました。そのひとつが固定資産管理でした。
    特に近年、減価償却費の計算方法について立て続けに大きな制度改正がありました。また、IFRSに関連して減損会計や資産除去債務など会計基準の変更にも対応する必要性が出てきました。
    我々のグループ子会社の企業規模では、本来、このような複雑な固定資産管理は行わなくても良いのですが、連結対象であるがためにやらざるを得ない現状があります。これはグループ各社にとっては大きな負担でもありました。
    今までは、各社各様のシステムで固定資産管理を行っており、それでも充分管理ができていたのですが、頻繁な制度改正によって、いよいよ対応しきれなくなりました。これが固定資産管理システムの導入を本格的に検討するきっかけとなりました。」

    選定ポイント

    直観的でシンプルな操作性と帳票の見易さが決め手
    IFRSへの対応スケジュールも安心できた

    • 住金物産ビジネスサポート
      株式会社
      関連業務部
      関連業務課 課長
      牧野 知子 様

    固定資産管理システムの検討に際しては、既にグループで導入している会計ERPシステムのモジュール利用と「固定資産奉行V ERP」とを比較検討することとなった。選定のポイントについて関連業務部 課長の牧野様は次のように語る。
    「両社にはデモンストレーションと帳票についての説明を行っていただきました。比較したところ基本的にシステムでできることはほとんど変わりなく、機能面はそん色なかったのですが、固定資産奉行V ERPはインターフェース画面と、帳票のレイアウトが非常に見やすい点が決定のポイントとなりました。
    操作性についても、とてもシンプルでわかりやすいため、グループ各社に使ってもらいやすいシステムだというイメージを持てました。実際、導入したグループ会社にはサポートIDとリファレンスを渡すだけで、操作性についてほとんど説明を行っておりませんが、導入後も各社からは操作に関する質問はほとんどありませんし、使いにくいといったクレームもありません。」

    また、その他にもIFRSへの対応方針についても評価できたと清水様は振り返る。
    「奉行V ERPがIFRSへの対応スケジュールを明確にしている点や対応実績も決定のポイントとなりました。このスケジュールであれば問題無く将来グループに向けてのIFRSに対応できる安心感がありました。比較的他社よりも早くIFRSへ対応をされていたのではないかと思います。奉行V ERPの法改正や制度改正対応へのスピード感はシステム選定のポイントとなりました。」

    こうして、2011年6月、グループ子会社の固定資産管理の統一基盤システムとして「固定資産奉行V ERP」を採用し、グループ各社への導入を開始することとなった。

    システム概要

    データ移管の容易さにより、グループ各社へ2ヶ月間でのスムーズな短期導入を実現

    固定資産管理システムは現在グループ子会社25社への導入が完了している。導入時期を優先度によって3回に分け、複数の子会社への導入を並行して行った。固定資産奉行V ERPは汎用的なフォーマットでのデータ取込が可能であるため、表計算ソフトを利用したデータ移行を容易に行える。その点について牧野様は次のように評価する。
    「固定資産奉行V ERPはデータ取込が可能ですので、グループ各社のデータ移管がスムーズに行えました。取込用の共通フォームを作成し、それに各社で管理している固定資産データをセットしてもらいました。新たなシステムを導入する際、導入の意思があっても、移行すべきデータ量が膨大になると二の足を踏んでしまいますが、データ移行を全て当社が代行できたことで、前向きにご対応いただけました。
    導入に掛かった期間は、データ移行を含め全てが完了するまで標準的な会社1社あたり2ヶ月足らずです。電話とメールを使ったやりとりのみで進めることができましたし、非常にスムーズに移行することができました。」

    システム概要図
    システムのポイント
    1. Citrix Xen Appサーバーを利用し、インターネット経由でグループ各社よりシステムを利用
    2. Excelでの固定資産管理を「固定資産奉行V ERP」に移行したことで、制度改正や会計基準変更にも対応した正確な固定資産管理を実現

    導入効果と今後の展望

    迅速な制度改正対応、顧客の要望を反映した機能の成長性を評価

    制度への専門知識が要求される固定資産管理だが、「奉行V ERP」のサポート体制については非常に満足していると評価する。
    「ヘルプデスクはいつも誠実に対応して下さいますので非常に助かっています。電話サポートでは回答に長く待たされることも無いですし、FAXやメールも使うことができます。情報提供の早さにも大変助かっています。
    また、製品についても機能を追加して欲しいと思う点が反映され、常に改善されていると感じます。帳票の表記で見づらいと感じていた点があったのですが、すぐに改善がされました。また、質問した事項が数日後には簡潔なマニュアルにまとめられてWeb上に一般公開、といった驚きの経験もありました。「奉行V ERP」は、色々な形で顧客の要望をうまく吸い上げて反映してくれていると思います。」(牧野様)

    現在「固定資産奉行V ERP」は各社に運用を任せているが、工場の多い同グループでは、投資予測を行う際など、将来の償却予定額を直ぐに把握できるようになった点や、法人税申告書や償却資産税申告書が出せる点なども便利になっているため、各社に活用を進めていきたいと清水様は抱負を語る。
    「導入後も大きなトラブルなく運用できていることに非常に満足しています。固定資産管理システムは、グループ各社の業務環境を整えていくという重要な意味を持っていますので、これからも積極的に展開を進めていく予定です。」

    さらなるグループ経営の強化を目指す

    現在、事業の枠組みを作る住金物産本体の役割と、実務を担う同社の役割はグループ経営の中で良い分担を生んでいるという。さらなるグループ経営の強化に向けた同社の今後の展望について田原様にお伺いした。
    「グループ子会社が持つ実務上の問題を見つけ、グループとして統一化された管理の仕組みを作り、共有化することで、グループ各社の抱える問題点や課題が見えてくるわけです。これはグループ経営において非常に重要なことです。
    今後当社はシェアードセンターとして大きく3つの点を伸ばしていきたいと考えています。ひとつ目は、グループ経営の中で、管理基準を横串として通し、各社の管理の質を維持し高めること。ふたつ目は、管理コストをグループ各社でシェアすることで合理化に寄与すること、そして3つ目は実務に精通したプロ人材を育成しまとまりのあるパワーとして保持することです。グループ企業の実務に精通する部隊であるからこそ、今回のようにグループ企業にとって一番使いやすいシステムは何かという議論ができるのだと思います。」
    グループ経営のさらなる強化を目指す同社。「奉行V ERP」は、今後もグループ子会社における統一化された業務基盤を支えていく。

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    会社概要

    グループ名
    日鉄住金物産グループ
    グループ売上高
    7,909億円(2011年3月期)
    会社名
    日鉄住金物産ビジネスサポート株式会社
    資本金
    3,000万円
    従業員数
    101名(2011年12月1日現在)
    事業内容
    給与計算・福利厚生・庶務業務、経理事務業務、営業会計・棚卸資産管理業務、外国為替業務、当該分野のコンサルティング業務
    ※2013年10月1日に、住金物産株式会社は日鉄住金物産株式会社に社名が変更となりました。
    本文中の社名や本文の内容は、すべて取材当時(2011年12月時点)のものを掲載しております。

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