日鉄住金物産グループ｜固定資産管理システムの導入事例｜奉行シリーズ

住金物産グループの親会社である住金物産株式会社は、鉄鋼、産機・インフラ事業、繊維、食糧の4つのカンパニーで構成する「複合専業商社」として、各々の事業分野における専業力を強みとしている。
同社は2003年に現在のカンパニー制に移行すると共に、関係会社の統廃合を進め、グループとしての経営基盤の強化を図ってきた。その後は成長戦略に沿って、グループ事業の拡大に取り組んできている。現在、同グループの子会社は、80社余を数える。

これら住金物産グループの子会社の内、国内48社を対象にシェアードセンター業務を担うのが住金物産ビジネスサポート株式会社である。同社の社長であり住金物産株式会社の常務執行役員である田原様は同社の役割について次のように語る。
「事業体制の抜本的な見直しを進める中、2000年に住金物産本体の管理本部から実務機能が分社する形で当社が設立されました。その狙いは、管理部門の業務・人員を、企画機能と実務機能とに大きく振り分けることで適正なものとすることでしたが、実務のプロ人材を集団として確保する意味もありました。その後、グループ事業の強化・拡大を重点とする経営方針を受け、グループ子会社の管理業務を支援する部署として『関連業務部』を新設、今日に至っています。
当社がシェアードサービスの対象としている国内子会社の業態は製造業、卸業、小売業、そして外食事業等幅広く、また人員規模も20～30名の会社もあれば200名を超えるところもあり、多種多様です。それぞれに業態・規模に応じた経営を行っていますが、管理については、グループ経営の観点から、全ての企業が一定の高い水準を維持していくことが非常に大事になります。この統一的な管理水準を各社に提供し、実現していくことが当社、特に『関連業務部』の役割となります。」

このようなミッションを担う中、同社はグループ企業に統一基盤とシェアードサービスの提供を開始する。2005年より会計ERPシステムの導入を開始し、続いて給与計算を中心とした給与奉行システムの導入及びシェアードサービスを立ち上げた。そして、2011年には固定資産管理システムの統一を進めることとなる。その経緯について住金物産ビジネスサポート株式会社 常務取締役の清水様は次のように語る。
「2005年から4年をかけて会計のERPシステムを導入する際に、国内のグループ40社全てに足を運びました。各社と話をさせていただく中で、業務やシステムについて状態と課題が徐々に把握でき、グループ全体としてシステム化を推進すべき業務範囲が見えてきました。そのひとつが固定資産管理でした。
特に近年、減価償却費の計算方法について立て続けに大きな制度改正がありました。また、IFRSに関連して減損会計や資産除去債務など会計基準の変更にも対応する必要性が出てきました。
我々のグループ子会社の企業規模では、本来、このような複雑な固定資産管理は行わなくても良いのですが、連結対象であるがためにやらざるを得ない現状があります。これはグループ各社にとっては大きな負担でもありました。
今までは、各社各様のシステムで固定資産管理を行っており、それでも充分管理ができていたのですが、頻繁な制度改正によって、いよいよ対応しきれなくなりました。これが固定資産管理システムの導入を本格的に検討するきっかけとなりました。」

固定資産管理システムの検討に際しては、既にグループで導入している会計ERPシステムのモジュール利用と「固定資産奉行V ERP」とを比較検討することとなった。選定のポイントについて関連業務部 課長の牧野様は次のように語る。
「両社にはデモンストレーションと帳票についての説明を行っていただきました。比較したところ基本的にシステムでできることはほとんど変わりなく、機能面はそん色なかったのですが、固定資産奉行V ERPはインターフェース画面と、帳票のレイアウトが非常に見やすい点が決定のポイントとなりました。
操作性についても、とてもシンプルでわかりやすいため、グループ各社に使ってもらいやすいシステムだというイメージを持てました。実際、導入したグループ会社にはサポートIDとリファレンスを渡すだけで、操作性についてほとんど説明を行っておりませんが、導入後も各社からは操作に関する質問はほとんどありませんし、使いにくいといったクレームもありません。」

また、その他にもIFRSへの対応方針についても評価できたと清水様は振り返る。
「奉行V ERPがIFRSへの対応スケジュールを明確にしている点や対応実績も決定のポイントとなりました。このスケジュールであれば問題無く将来グループに向けてのIFRSに対応できる安心感がありました。比較的他社よりも早くIFRSへ対応をされていたのではないかと思います。奉行V ERPの法改正や制度改正対応へのスピード感はシステム選定のポイントとなりました。」

こうして、2011年6月、グループ子会社の固定資産管理の統一基盤システムとして「固定資産奉行V ERP」を採用し、グループ各社への導入を開始することとなった。