IT導入補助金2024奉行で業務をデジタル化  

インボイス制度・電子取引データ保存対応で増えた業務を見直したい方や
建設・医師・運送業をはじめ、従業員の働き方改革を進めたい方

IT導入補助金 2024 概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

OBCの奉行製品は、補助金対象となります。

OBCは、バックオフィス部門だけでなく、全社・従業員に関わる業務のデジタル化のご提案から、IT導入補助金の申請・導入後のフォローアップまで、IT導入支援事業者としてお客様をサポートし、企業の労働生産性の向上の実現に向けて、ITツール導入での補助金活用を推進します。

 

対象期間・手続き

■補助金の交付申請期間は、2024年2月16日(金)から受付開始となります。

IT導⼊補助⾦2024では、5つの補助対象の枠があり、対象企業はそれぞれの目的に応じて申請でき、
枠ごとに締切日、交付決定日、事業実施期間、事業実績報告期限が設けられています。

詳しい対象期間・スケジュールは、公式サイト(事業スケジュール https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/)をご確認ください。


■補助金に関わる手続きは、「ご相談」から「導入効果報告」まであります。

  • 01

    ご相談

    経営状況・課題の把握、ITツールの検討

  • 02

    交付申請・審査

    交付申請書作成、
    財務情報入力など

  • 交付決定※

  • 03

    ITツール導入

    事業実施

    (契約・発注・納品・支払)

  • 04

    証憑提出

    事業実績報告

    補助金額確定

  • 補助金の交付

  • 05

    導入効果報告

    事業実施効果報告

※交付決定の連絡が届く前に契約・発注・納品・支払等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

対象企業

■対象企業は、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者のお客様が対象となります。


※5つの枠の中の、インボイス枠(電子取引類型)では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者(大企業含む)も対象となります。

事業者 業種・組織形態 資本金※ 従業員(常勤)
中小企業(個人事業を含む)資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合に対象 製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
その他の法人 医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)、特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者(個人事業主含む) 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※資本金の額又は出資の総額


■主な申請対象外の事業者

    • ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
    • ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
    • ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
    • ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
    • ⑤ ①~③に該当する中小企業者・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
    • ⑥ 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業、小規模事業者等
    • IT導入補助金2024においてIT導入支援事業者(構成員含む)に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者
など、その他にも対象外となる事業者については、公式サイト(各枠の公募要領の資料内)をご確認ください。
新規CTA

対象ITツール・対象奉行製品/補助金額

IT導⼊補助⾦2024は、5つの補助対象の枠があり、対象企業はそれぞれの目的に応じて申請いただけます。
ただし、同じITツールを複数枠で申請することはできません。

補助対象の枠 対象ITツール 奉行製品対象
通常枠 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入
インボイス枠 (インボイス対応類型) インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入
インボイス枠 (電子取引類型) インボイス制度に対応した受発注システムの導入
セキュリティ対策推進枠 サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減策の導入
複数社連携IT導入枠 地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組みの導入

本サイトでは、通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)について、対象奉行製品や補助金額をご紹介いたします。
その他の枠については、公式サイト(https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/)をご確認ください。

【インボイス枠】

〈ソフトウェア〉

概要
インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア(クラウド利用料最大2年分)
詳細
対象ソフトウェア
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
対象奉行製品
【奉行クラウド】
勘定奉行クラウド、勘定奉行クラウド[個別原価管理編]、勘定奉行クラウド[建設業編]、債権奉行クラウド、債務奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、商蔵奉行クラウド、商奉行クラウド、蔵奉行クラウド、奉行クラウド 経理 DX Suite、奉行クラウド 販売管理 DX Suite、奉行V ERPクラウド 会計 DX Suite

【奉行Edge】
奉行Edge 請求管理電子化クラウド、奉行Edge 支払管理電子化クラウド

【奉行11】
勘定奉行11、勘定奉行11 [個別原価管理編]、勘定奉行11 [建設業編]、固定資産奉行11、商蔵奉行11、商奉行11、蔵奉行11、

〈オプション〉

概要
オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
対象奉行製品
拡張機能
オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、証憑保管オプション、AI-OCRオプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、

支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション

〈役務〉

概要
役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
・導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート
対象奉行製品
保守サービス、導入指導サービス、セットアップ、データコンバート

〈補助金額(適用例)〉

補助金額適用例

※PCやハードウェアに関しては、公式サイト(インボイス枠公募要領 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_koubo_invoice.pdf)をご確認ください。
※補助金額(適用例)に関して、小規模事業者の場合は、補助率が4/5になり、補助金額が異なります。
※上記以外の対象奉行製品に関しては、お問い合わせください。
※100円未満を切り捨てて算出。

■主な補助金対象外となるもの

  • 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの(売上原価に相当すると事務局が判断するもの)
  • ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
  • 対外的に無償で提供されているもの
  • リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)
  • 中古品
  • 交付決定前に購入したITツール
  • 交通費、宿泊費
  • 補助金申請、報告に係る申請代行費
  • 公租公課(消費税)
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの


上記以外の補助金対象外となるものについては、公式サイト(ITツール登録要領 https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r5_touroku_it_tool.pdf)をご確認ください。

【通常枠】

〈ソフトウェア〉

概要
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
詳細
以下の業務プロセスのうち1~6のいずれか1つ以上を担うソフトウェア、もしくは1~7のいずれか4つ以上を担うソフトウェア
1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務・資金回収管理
3.供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6.その他業務固有のプロセス
7.汎用・自動化・分析ツール
対象奉行製品
【奉行クラウド】
勘定奉行クラウド、勘定奉行クラウド[個別原価管理編]、勘定奉行クラウド[建設業編]、債権奉行クラウド、債務奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、申告奉行クラウド[法人税・地方税編]、申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]、商蔵奉行クラウド、商奉行クラウド、蔵奉行クラウド、総務人事奉行クラウド、給与奉行クラウド、法定調書奉行クラウド、奉行クラウド 経理 DX Suite、奉行クラウド 販売管理 DX Suite、奉行クラウド HR DX Suite,

【奉行クラウドEdge】
奉行Edge 請求管理電子化クラウド、奉行Edge 支払管理電子化クラウド、奉行Edge 労務管理電子化クラウド、奉行Edge 労務管理クラウド、奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行Edge 年末調整申告書クラウド、奉行Edge マイナンバークラウド

【奉行11】
勘定奉行11、勘定奉行11 [個別原価管理編]、勘定奉行11 [建設業編]、固定資産奉行11、申告奉行11 [法人税・地方税編]、申告奉行11 [内訳書・概況書編]、商蔵奉行11、商奉行11、蔵奉行11、人事奉行11、給与奉行11、就業奉行11、法定調書奉行11,

〈オプション〉

概要
オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
対象奉行製品
【拡張機能】
オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、証憑保管オプション、AI-OCRオプション、シフト管理オプション、工数管理オプション、退職金管理オプション、賃金改定オプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、

奉行Edge 給与明細電子化クラウド、奉行Edge 身上異動届出クラウド

支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、賃金改定オプション、勤務計画オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション、OFFICE BANKクラウド、OFFICE BANK Value

〈役務〉

概要
役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
詳細
・導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート
対象奉行製品
保守サービス、導入指導サービス、セットアップ、データコンバート

補助金額(適用例)

補助金額適用例

※上記以外の対象奉行製品に関しては、お問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください

補助金内容・疑問・活用方法・申請方法・IT導入など、どんな内容でもご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

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IT導入補助金 おすすめ活用例

インボイス制度・電子取引データ保存対応(2大法改正)で増えた業務を見直したい方や建設・医師・運送業をはじめ、従業員の働き方改革を進めたい方などおすすめの活用例があります。

【経理向け】
2大法改正対応業務を徹底削減!

勘定奉行クラウド活用例

※金額は、定価・税抜の金額です。

※補助金額は、100円未満切り捨てで計算しており、おおよその金額になります。

※お客様のご要望によって金額が異なりますので、詳細はお見積りをご依頼ください。

■ 実現できること
・最小限の作業で請求書や領収書などの証憑を電子化
・適格請求書の受領から支払業務までの自動化を実現
■ 導入構成例
・奉行クラウド 経理 DX Suite 請求書受領枚数 600枚 1ユーザー 2年分利用料
・初期費用、環境構築、操作指導等

下矢印

補助金適用で

通常より約72%OFFの価格、
274,700円で購入できます!


【経理向け】
請求書の紙から電子化!

商蔵奉行クラウド活用例

※金額は、定価・税抜の金額です。

※補助金額は、100円未満切り捨てで計算しており、おおよその金額になります。

※お客様のご要望によって金額が異なりますので、詳細はお見積りをご依頼ください。

■ 実現できること
・請求書の電子化で紙送付にかかる業務時間がほぼゼロに
・将来的にデジタルインボイスにも対応可能
■ 導入構成例
・商奉行クラウド Jシステム 1ユーザー 2年分利用料
・初期費用、環境構築、操作指導等

下矢印

補助金適用で

通常より51%OFFの価格、
466,000円で購入できます!

【建設・医師・運送業向け】
時間外労働の上限規制対応!

商蔵奉行クラウド活用例

※金額は、定価・税抜の金額です。

※補助金額は、100円未満切り捨てで計算しており、おおよその金額になります。

※お客様のご要望によって金額が異なりますので、詳細はお見積りをご依頼ください。

■ 実現できること
・場所を問わず、打刻や申請が可能
・勤怠データの自動集約で、データ入力作業が不要
・業種・業務によって異なる特殊な勤務体系や複雑な就業ルールに対応
・法改正や労務リスク対策も手間なく対応
■ 導入構成例
・奉行Edge 勤怠管理クラウド 100名用 管理者1ユーザー 2年分利用料
・環境構築、操作指導等

下矢印

補助金適用で

通常より50%OFFの価格、
806,000円で購入できます!

お気軽にお問い合わせください

補助金内容・疑問・活用方法・申請方法・IT導入など、どんな内容でもご相談ください。

お問い合わせ・ご相談

IT導入補助金 活用ステップ

IT導入補助金は、交付申請の審査が通ってから導入する制度となるため、安心してご活用いただけます。まずは、インボイス制度対応、改正電帳法対応、DX化の実現などお客様の目的に応じたITツールを探し、導入効果や支援サービス内容などをしっかりと評価いただいた上で、補助金活用をご検討ください。

01

対象業務を選ぶ

目的を選ぶ

2大法改正業務を削減したい
時間外労働の上限規制対応したい

OBCの専任スタッフが、オンラインでお客様の業務課題を無料でヒアリングいたします。

02

ITツールを選ぶ・確認

ITツールを評価する

運用や導入効果の確認
支援サービス内容の確認

OBCの専任スタッフが、オンラインでお客様の運用確認からITツールの使い方までをご紹介します。

03

補助金交付申請

補助金交付申請

申請作業の対応

OBC、またはOBCの販売パートナーが申請作業や申請後の対応など、手厚くサポートいたします。

IT導入補助金 よくある質問

IT導入補助金を活用する際に、よくご質問いただく内容をまとめています。ご参考ください。

Q1.IT導入補助金は目的が異なれば、複数の枠で申請してよいですか? A1.はい、申請いただけます。異なる目的でのITツール導入において、通常枠とインボイス対応類型の両方を申請いただくことができます。
Q2.過去年度でIT導入補助金を交付決定いただきましたが、今年度も申請してもよいですか? A2.はい、申請いただけます。年度内は1回のみ申請いただけます。
Q3.申請において何か事前に準備しておくことはありますか? A3.主に5つあります。
1.gBizIDプライムアカウントの取得
2.セキュリティ自己宣言ID(SECURITY ACTION)の取得
3.法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
4.履歴事項全部証明書(交付申請日において発行日から3か月以内のもの)
5.中小企業庁が支援するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業所であること


なお、公式サイト(よくある質問 https://it-shien.smrj.go.jp/faq)にQ&A集がありますので、ご確認ください。


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電話でのお問い合わせ

10:00〜12:00 / 13:00〜17:00

土曜・日曜・祝日・当社休業日を除く

※IT導入補助金2024

公式サイト:令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業 https://it-shien.smrj.go.jp/
公式問合せ:IT導入補助金2024・2023後期事務局コールセンター https://it-shien.smrj.go.jp/contact/ 

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