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消費税10%・軽減税率
企業が押さえておきたいポイント

軽減税率の判定

お酒を製造するためにお米を仕入れる場合、
仕入れたお米は軽減税率の対象となりますか?

対象となります。軽減税率の対象か否かは取引の時点で判定します。
したがって、仕入れたお米は飲食料品なので軽減税率の対象となります。

食用の生きた魚を販売していますが、軽減税率の対象となりますか?
生きた魚は人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、食用の生きた魚の販売は軽減税率の対象となります。
氷やドライアイスの販売は軽減税率の対象となりますか?

かき氷に用いられる氷や、飲み物に入れて使用される氷などは飲食料品に該当するため、軽減税率の対象となります。
また、ドライアイスや保冷材は食用に供されるものではないため軽減税率の対象とはなりません。

ノンアルコールビールや甘酒を製造、販売しているのですが、
これらは軽減税率の対象となりますか?
ノンアルコールビールや甘酒などは酒税法に規定する酒類に該当しないため、軽減税率の対象となります。

区分記載請求書/適格請求書の発行

20日締の取引先など、2019年10月1日を跨ぐ場合の請求書は
どのように発行すれば良いですか?

9月21日~9月末と10月1日~10月20日で分けて請求書を発行しましょう。
旧税率と新税率が混在する期間となるため、新・旧税率を区分する必要があります。そのため、請求書は分けて発行します。

軽減税率の対象品目を販売していない場合、適格請求書の発行は必要になりますか?

相手方の求めに応じて適格請求書の発行が必要となります。
そのため、販売商品の中に軽減税率対象品目がない場合も適格請求書事業者の申請を行っていただき、適格請求書の発行準備をおすすめします。

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