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消費税10%・軽減税率
企業が押さえておきたいポイント

3. 実務レベルの業務対策

今回の消費税改正は業務に非常に大きな影響を与えます。対応するためにどのように対策していくべきか、実務レベルで確認していきましょう。

経理事務変更点への対応を検討する

軽減税率制度の導入後は8%と10%の税率の取引の他に経過措置の適用を受けた5%と8%の取引が行われている可能性もあり、経理事務は請求書の記載事項の確認や区分経理など、非常に複雑化します。各業務ごとのチェック項目を確認し、事務対策をしておきましょう。

区分 チェックポイント
売上時 ・正しい区分記載請求書等の発行
・取扱商品の適用税率等に関する顧客からの問い合わせ対応
・経過措置取引の確認
・帳簿や会計ソフトへの税率ごとの区分経理
仕入時
経費発生時
・交付を受けた区分記載請求書等の記載内容の確認、必要な場合は追記
・区分記載請求書等の保存
・経過措置取引の確認
・帳簿や会計ソフトへの税率ごとの区分経理
申告時 ・税率区分ごとの税額計算(区分税額計算が困難な場合には特例計算)

経理事務の追加イメージ(赤字の部分)

  仕入時 売上時
現場 ・納品研修時のチェック(数量、単価、税率
・販売時:区分記載請求書の発行(税率、記載事項
値引き処理の対応
経理

・納品書と請求書の突合
・仕入の記帳(適用税率別に集計

・売上記帳(適用税率別に集計

システムの入れ替えや改修について検討する

特に受発注システムは複数税率対応や請求書発行など、大きな影響を受けます。
受発注業務の不具合や生産性や効率性の低下を防ぐために、既存システムの対応について検討しなければなりません。
次の4点を参考にシステムの検討を行っておきましょう。

<例>
・複数税率に対応したシステムであること(会計システム、販売管理システム、経費精算システムなど) ・区分記載請求書等の記載事項の要件を満たすシステムであること(販売管理システム) ・システム間の連携がある場合は、スムーズに連携ができること ・システムの導入や改修にあたって使える補助金は活用すること

価格表示の変更を行う

店頭での価格表示だけでなく、チラシやWEBページなど、価格が表示されている箇所を洗い出し、変更をしておきましょう。
店内飲食、持ち帰り、出前など、形態によって異なる価格となる場合は特に注意が必要です。

<例>
・店頭の値札の表示変更  ・カタログやパンフレットの価格表示  ・店内飲食時のメニュー  ・WEBページの記載内容

消費税の引き上げまでに、
漏れのないよう準備をしておきましょう。