1. 会計・販売管理システムを中心に
基幹業務に関わるあらゆるシステムに影響

システムの影響範囲

会計システムへの影響

仕訳入力時に複数の税率を保持する必要があるだけでなく、税率毎の区分を記載できるよう元帳などのレイアウト変更など日常業務で利用する機能の改修が必要です。また、消費税申告書のレイアウト変更や免税事業者の区分け管理など、2019年10月以降にも段階的にシステム改修が求められます。

販売管理システムへの影響

販売管理システムでは、商品ごとの軽減税率判定などの機能はもちろん、区分記載請求書・適格請求書と2段階の請求書の記載要件に対応する必要があります。また、適格請求書発行事業者の登録番号管理など、求められるシステム要件は会計システムよりさらに大きいと考えられます。

その他のシステムへの影響

会計システムや販売管理システムほど大きな影響はありませんが、その他のシステムでも改修が必要となるケースがあります。消費税に関連する金額項目があるシステムは必ず対応が問題ないか確認することをおすすめします。