ＯＢＣ導入指導サービス　利用規約について

ＯＢＣ導入指導サービス利用規約

株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「当社」という）が提供する導入指導サービスのうち、第2条で定義するサービス（以下「本サービス」という）をご利用いただくためには、OBC導入指導サービス利用規約（以下「本規約」という）に同意していただく必要があります。また、本サービスの利用に際して、本規約の他、当社が個別の規約（以下「個別規約」という）を定めた場合、個別規約は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の規定が異なる場合には、個別規約の規定を優先するものとします。

第1条規約の適用

１．本規約は、お客様による本サービスの利用のすべてに適用されます。
２．本規約および個別規約の内容は、お客様の了承を得ることなく必要に応じて改定されることがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約および個別規約によります。
３．当社は、インターネット上または当社が適当と判断する方法によりお客様に対して本規約および個別規約に係る必要な事項を通知します。
４．前項によりお客様に通知した内容は、通知した時点をもって効力を発するものとします。

第2条本サービスの内容

１．本サービスとは、リモートコントロールソフトウェア（離れた場所からコンピュータを遠隔操作することができるソフトウェア）やWeb会議アプリケーション（映像と音声を使って遠方の相手とのコミュニケーションを可能にするシステム）等を用いて行われる導入指導サービスを言います。

２．本サービスは、日本国内での利用に限定されます。

第3条サービス利用環境

１．本サービスの利用には、コンピュータ、ディスプレイ、カメラ、マイク、スピーカー、リモートコントロールソフトウェア、Web会議アプリケーション、インターネット通信回線等の設備が必要となります。当社がお客様に貸与または支給する場合を除き、お客様は、自己の費用と責任において、これらの設備を準備するものとします。

第4条契約成立

１．本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」という）は、お客様が当社所定の方法で利用申込を行い、当社がこれを承諾することにより成立するものとします。
２．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
　①利用申込の内容に誤記、記入漏れ、虚偽の記載があった場合
　②お客様が過去に本規約に違反していた場合
　③その他当社が不適当と判断した場合
３．お客様は、当社の承諾がない限り、利用契約上の地位、権利、義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
４．お客様は、当社に提供した情報に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で届け出るものとします。当該届出がなかったことによりお客様が不利益を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第5条再委託

１．当社は、本サービスの全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。

第6条本サービスの中断

１．当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ることなく本サービスの全部または一部の利用を一時中断することができます。
　①本サービスを提供するために使用するネットワークもしくは設備を工事またはメンテナンスする場合
　②火災や停電等の不可抗力により本サービスの提供が不能または困難になった場合
　③その他合理的な事由により、本サービスを一時中断する必要があると当社が判断した場合

第7条本サービスの利用停止

１．当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなく、お客様により本サービスの利用を停止することができます。
　①お客様が本規約に違反し、相当の期間をおいて是正を求めたにもかかわらず、なお是正されない場合
　②その他合理的な事由により、お客様に本サービスを提供することが不適当と当社が判断した場合

第8条本サービスの利用終了

１．当社は、利用契約が終了した時点で、お客様に対する本サービスの提供を終了します。

第9条禁止行為

１．お客様は、本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはなりません。
　①当社または第三者の著作権、特許権、商標権その他知的財産権を侵害する行為
　②本サービスで提供されるコンテンツをもとにして派生的製作物を作成する行為
　③本サービスを通じて入手したコンテンツ、情報、データ等に関し、録画や録音、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて複製、販売、出版等を行う行為
　④本サービスの利用に関する権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは担保に供する行為
　⑤当社の信用を毀損する行為、または当社に不利益を与える行為
　⑥本サービスの運営を妨害する行為
　⑦法令または本規約、公序良俗に違反する行為
　⑧その他、当社が不適切と認める行為

第10条知的財産権

１．本サービスの所有権および著作権（著作権法第27条および第28条に定められた権利を含みます）その他の知的財産権は、当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属します。
２．お客様は、利用契約の有効期間中に限り本サービスの利用を許諾されるものであり、本サービスで提供される一切の資料、機能および情報等について、所有権および著作権その他の知的財産権がお客様に譲渡されるものではありません。

第11条免責

１．当社は、本サービスの内容および結果について、その正確性、完全性、最新性などのいかなる事項に関して何ら保証するものではありません。
２．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為により生じたあらゆる責任、損害または費用（弁護士費用を含みます）について、一切の責任を負いません。

第12条秘密保持

１．お客様および当社は、相手方から秘密である旨が明示されて開示された一切の情報（技術、データ、コンテンツ、ノウハウ等に関する情報を含むが、これらに限定されず、以下「秘密情報」という）を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は対象から除きます。
　①開示を受けたときに既に公知である情報
　②開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
　③開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
　④秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
　⑤相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
２．秘密情報の受領者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって秘密に管理するものとします。
３．秘密情報の受領者は、秘密情報を本サービスの提供または利用以外の目的に利用してはなりません。
４．本条は、利用契約の終了後3年間は有効に存続するものとします。

第13条個人情報の取扱い

１．お客様および当社は、本サービスの提供・利用のため相手方から提供された個人情報を次の各号に定める利用目的の範囲内でのみ利用するものとし、第三者に開示、漏洩してはなりません。
　①本サービスの利用または提供
　②本サービスに関する情報の提供および提案
　③当社の製品またはサービスに関する各種情報の提供
　④個人情報と特定できない形式の統計資料の作成
　⑤その他事務連絡、問合せ、回答等
２．前項の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第14条反社会的勢力の排除

お客様および当社は、次の各号について表明し、保証します。

　①自己の代表者、役員、または実質的に経営に関与する者（以下「役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下これらを総称して「反社会的勢力」という。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと
　②自己の事業活動に対して、出資、融資、取引その他の関係を通じて反社会的勢力が支配的な影響力を持っていることはないこと
　③自己の経営に、反社会的勢力が直接的、間接的を問わず関与していないこと
　④自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用しないこと、および利用していると認められる行為を行わないこと
　⑤自己または役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供する、または便宜を供与する等の反社会的勢力の維持運営に協力する行為や、その活動を助長する行為を一切行わず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと
２．お客様および当社は、相手方が前項に違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合は、何ら催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
３．お客様および当社は、前項により利用契約を解除された場合は、その名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。

第15条準拠法

１．本規約および個別規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠します。

第16条合意管轄裁判所

１．お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2019年8月23日改訂
以上