株式会社アイレックス|個別原価管理対応会計ソフトの導入事例|奉行シリーズ

導入事例

株式会社アイレックス

  • ソフトウェア・情報サービス業
  • 運用負荷を軽減させる会計システムの再構築
    低コストで収支管理の精度向上とデータの安全性確保を実現
    所在地
    東京都中央区
    従業員数
    384名
    年商
    47億5,900万円
    ICT活用により大幅な進化を遂げる高度情報化社会にあって、企業の活動や人々の暮らしに欠かせない情報通信ネットワーク。そして、多機能化と利便性の向上を軸に進化するカーナビやDVD機器などの家電製品。通信系ソフトウェアや組み込みソフトウェアに強みをもつアイレックスは、この4月から独立系・トータルソリューション志向のシステム開発エキスパート集団として新たな活動を開始しました。子会社3社を含むアイレックスグループの事業分野には、「ネットワークソリューション」「エンべデッドソリューション」「ハードウェアデザイン」「ベリフィケーション」の4本柱があり、幅広いニーズに対応できる体制を整えています。ICTの活用が今後も更に続く中で、「心地よさ」「便利さ」「安心」を提供し豊かな社会の実現に向け貢献すべく、グループ各社が得意分野での強みを発揮すると共に、グループ会社の連携強化によるシナジー(相乗効果)を上げることに最大の努力を傾けてまいります。

    課題と効果

    課題
    1. プロジェクト単位できめ細かな収支管理が行える業務プロセスの確立。
    2. 会計システムの導入・運用にかかるコストの低減。
    3. データの安全性と信頼性の確保、内部統制やISMSに対応するため高度なセキュリティ環境。
    効果
    1. 作業負荷の軽減と、プロジェクト単位での売上やコストの自動計算。
    2. 初期コストをかけない導入と不可視コストも含めた運用コストの低減。
    3. 耐震設備やバックアップ環境が整った専門業者を利用することで高度なセキュリティを確保。

    導入前の課題

    企業価値最大化を目指すためにソフトウェア業界の新しい会計基準に対応した会計システムの刷新が急務に

    • 株式会社アイレックス
      代表取締役社長
      久次米 正明 氏

    当社では企業価値の極大化を目指し3つの「改革」をスタートさせました。新しいビジネスモデルの創出により事業拡大を図る「事業構造改革」、間接業務の合理化とグループ内の情報共有システムを構築する「業務改革」、パブリシティ、及びコンプライアンス&セキュリティを強化する「企業イメージ向上」。これら改革の成果を最大限に引き出すためには、プロジェクト単位での精度の高い見積り計算と収支を把握し事業拠点単位に集約していく、従来以上にきめ細かい管理が欠かせません。また、内部統制・ISMSにも対応したセキュリティが確保されている必要もあります。当社がこれから目指して行く企業集団にふさわしい会計業務を遂行できるよう、会計システムを刷新することにしました。

    選定ポイント

    自社導入型ではなく、アウトソーシングを利用することで導入コスト、運用負荷、安全性においてメリットがあった

    • 株式会社アイレックス
      取締役経理部長
      中野 浩樹 氏

    会計システムの刷新に当たって当社が検討の俎上(そじょう)に載せたのが勘定奉行でした。当社が加わっているTCSグループの企業の多くが勘定奉行を利用しており、連結経営の観点から勘定奉行の採用は自然な選択だったと言えるでしょう。勘定奉行を前提として会計システムの再構築を検討する過程で、当社は導入・運用にかかるコスト(TCO)を軸にして、自社導入・運用する場合と、インターネット専門企業のハードウェアおよびソフトウェアをアウトソーシングサービスの形態で利用する場合とを徹底的に比較しました。その結果、勘定奉行(個別原価管理編)をアウトソーシングすることに決定したのです。

    当社取締役経理部長の中野浩樹氏は、その理由についてこう語ります。「今回の導入方法だと初期コストがかかりません。5年間使用することを想定して、自社で導入・運用する場合に比べて、アウトソーシングのほうが低コストで導入・運用できると判断しました」。ソフトウェアやサーバの運用にかかるコスト比較に加えて、「データの安全性を確保することにかかる不可視コストが安価で済むことも高く評価した」と述べています。

    JASDAQに上場している当社には内部統制への対応が求められます。また、国際的な情報セキュリティ規格であるISMS(ISO27001)の認証取得を目指していたこともあり、データの安全性や信頼性を確保することは当社にとってきわめて重要なテーマだったのです(ISMSの認証は2009年3月に取得済み)。自社で情報セキュリティ対策やデータの安全性を確保するためには、災害に強い耐震設備やデータをバックアップするための設備に対する投資、さらには運用要員の確保が必要となります。これらには大きな負荷とコストがかかります。自社所有からサービスの利用へという選択は、低コストでデータの安全性を確保するという課題も解決しました。

    システムフロー図
    システムのポイント
    1. プロジェクト単位での売上やコストが自動集計されるしくみの確立
    2. 自社運用を避け、初期コストの低減と運用負荷の軽減を実現
    3. データの安全性確保とセキュリティの向上

    導入効果と今後の展望

    各支店でのデータ活用拡大とワークフロー化を視野に

    現在、当社は会計データのコード体系をTCSグループの標準に合わせるなど移行準備を経て、2009年5月から、新しいシステムの利用を開始しています。システムの刷新に当たって多くの企業が注意を払うデータの移行は、データ構成が平易なため比較的容易に行えました。また、経理部経理課主任の吉川綾子氏は、「従来に比べ、新システムではプロジェクト単位に仕訳登録が必要となるため、伝票件数が増大しましたが、これに対応した支払業務ワークフローを社内のシステム本部社員が開発したことで、新システムへの移行後もスムースに業務を進めることができました。」と振り返ります。

    システム事業の収支管理を精緻化したいという課題を解決する面でも勘定奉行個別原価管理編の機能が大きく寄与するものと期待されます。多数のシステム開発プロジェクトの収支を管理している管理部業務管理課長の荒井明彦氏は、「信頼できる収支情報を早く伝えることが事業管理部門のミッション」と語ります。

    当社は横浜、大阪、広島の3カ所に支店を持っています。各支店はそれぞれいくつかの開発センターという組織を管理し、開発センターが進行中のプロジェクトを管理するという形態でシステム事業を推進しています。従来、システム事業の収支管理データの集計は手作業で実行されてきたために収支データは比較的大まかなものだったとのこと。新会計システムの利用に伴い、経理データを入力すると各プロジェクトの売上やコストが自動的に集計できる仕組みが整いました。それによって、収支データの集計に要する作業負荷が減少するとともに、収支データの精度が格段に高まると期待されます。荒井氏は、新会計システムによって、「開発センターごとの売上や原価、収支が管理できるようになると考えています。さらに、プロジェクトごとや顧客ごとというように多彩な切り口で収支を把握できるようになると期待しています」と話します。

    現在、勘定奉行を利用しているのは経理部と業務管理課ですが、今後は各支店でもプロジェクトの収支データが参照できるようにしたり、社員の経費精算のワークフロー化を構想しています。今回導入した新システムを起点として会計業務のさらなる効率化と収支データの精緻化へ向けたアイレックスの取り組みは今後も進化を続けていくことでしょう。

    本例での導入製品はこちら

    会社概要

    会社名
    株式会社アイレックス
    所在地
    東京都中央区日本橋本町4-8-14 東京建物第3室町ビル
    設立
    昭和23年11月8日
    資本金
    15億4,000万円
    従業員数
    384人 (2009年3月末現在)
    売上高
    47億5,900万円 (2008年度)
    事業内容
    通信制御ソフト開発、ネットワーク構築、業務用システム開発、各種産業機器・家電製品の組込みシステム開発、ハードウェア設計、検証支援、総合検証
    URL
    http://www.airex.co.jp/

    お気軽にご相談ください

    自社に合う製品が分からない、導入についての詳細が知りたい… OBCでは専任のスタッフがあなたの疑問にお応えいたします。

    ご検討のお客様専用ダイヤル

    0120-121-250

    9:30〜12:00/13:00〜17:00
    (土・日・祝日を除く)