株式会社アイレックス｜個別原価管理対応会計ソフトの導入事例｜奉行シリーズ

課題

1. プロジェクト単位できめ細かな収支管理が行える業務プロセスの確立。
2. 会計システムの導入・運用にかかるコストの低減。
3. データの安全性と信頼性の確保、内部統制やISMSに対応するため高度なセキュリティ環境。

効果

1. 作業負荷の軽減と、プロジェクト単位での売上やコストの自動計算。
2. 初期コストをかけない導入と不可視コストも含めた運用コストの低減。
3. 耐震設備やバックアップ環境が整った専門業者を利用することで高度なセキュリティを確保。

現在、当社は会計データのコード体系をTCSグループの標準に合わせるなど移行準備を経て、2009年5月から、新しいシステムの利用を開始しています。システムの刷新に当たって多くの企業が注意を払うデータの移行は、データ構成が平易なため比較的容易に行えました。また、経理部経理課主任の吉川綾子氏は、「従来に比べ、新システムではプロジェクト単位に仕訳登録が必要となるため、伝票件数が増大しましたが、これに対応した支払業務ワークフローを社内のシステム本部社員が開発したことで、新システムへの移行後もスムースに業務を進めることができました。」と振り返ります。

システム事業の収支管理を精緻化したいという課題を解決する面でも勘定奉行個別原価管理編の機能が大きく寄与するものと期待されます。多数のシステム開発プロジェクトの収支を管理している管理部業務管理課長の荒井明彦氏は、「信頼できる収支情報を早く伝えることが事業管理部門のミッション」と語ります。

当社は横浜、大阪、広島の3カ所に支店を持っています。各支店はそれぞれいくつかの開発センターという組織を管理し、開発センターが進行中のプロジェクトを管理するという形態でシステム事業を推進しています。従来、システム事業の収支管理データの集計は手作業で実行されてきたために収支データは比較的大まかなものだったとのこと。新会計システムの利用に伴い、経理データを入力すると各プロジェクトの売上やコストが自動的に集計できる仕組みが整いました。それによって、収支データの集計に要する作業負荷が減少するとともに、収支データの精度が格段に高まると期待されます。荒井氏は、新会計システムによって、「開発センターごとの売上や原価、収支が管理できるようになると考えています。さらに、プロジェクトごとや顧客ごとというように多彩な切り口で収支を把握できるようになると期待しています」と話します。

現在、勘定奉行を利用しているのは経理部と業務管理課ですが、今後は各支店でもプロジェクトの収支データが参照できるようにしたり、社員の経費精算のワークフロー化を構想しています。今回導入した新システムを起点として会計業務のさらなる効率化と収支データの精緻化へ向けたアイレックスの取り組みは今後も進化を続けていくことでしょう。