株式会社サイバーエージェント｜会計システム・固定資産管理システムの導入事例｜奉行シリーズ

株式会社サイバーエージェントは、日本最大のブログサービス「Amebaブログ」をはじめ、トークライブアプリ「755」、インターネットテレビ局「AbemaTV」など、様々なインターネットサービス事業を展開する企業である。現在、グループ企業は80社以上を数えるが、その多岐に渡る事業展開を支えているのがバックオフィスである。

同社ではかねてより奉行シリーズを使用してきた。事業の拡大を支えつつ、グループ全体での決算早期化を実現するため、グループ企業向けの会計シェアードサービスとして2009年に勘定奉行［個別原価管理編］と固定資産奉行、加えて債務管理オプションを追加した。奉行V ERPを採用することで、経営業務の効率化を図り、決算の早期化を実現した。奉行V ERPを軸としたバックオフィス機能の基盤が整った同社は、2015年2月には奉行V ERPをグループ運用向けシリーズである奉行V ERP Enterprise Group Management ‒ Edition（以下、奉行 V ERP GM-Edition）に刷新。グループ企業のさらなる管理強化に向け、経営管理の新たなステージに立った。

一方、グループ企業数のさらなる増加が見込まれているが、管理部門の人数は連動して増やしていくことは回避したいという目標があった。この目標の実現には決算業務における重複作業を排除し、無駄のない決算プロセスの構築を続けていく必要がある。このコンセプトを同社では「“ワンファクト・ワンタイム”＝1つの事実は1度の入力で」と呼び、新しい仕組みの構築を目指した。この仕組みの構築には、奉行内のデータを柔軟に出力・活用ができることが不可欠であった。

「決算業務の効率化のために、“ワンファクト・ワンタイム”というコンセプトを掲げました。ワンファクト・ワンタイムとは、1つの事実は1度の入力で済ませられる仕組み、つまり、同じ事実を何度もシステムに入力しない仕組みです。」（経営本部 経営システム室 シニアマネージャー 西村壮礼氏）

同社が掲げるワンファクト・ワンタイムを実現させるためには、奉行V ERPで作成したデータ（以下、奉行データ）を自由に利用できる状態が必須となるが、パッケージシステムである奉行V ERPは使い勝手が良い反面、作成したデータを容易に取り出せないという弱みがある。同社ではETL（システムからデータを抽出、加工／変換、受け渡しを行うソフトウェア）やDWH（データウェアハウス）、BIツールなど他システムを導入・活用しているが、それらのデータソースとなっているのが奉行データである。そのため奉行データが他システムと柔軟に連携する仕組みが必要となり、同社が選んだツールが奉行V ERPの「奉行Open-DB」だった。

奉行Open-DBの導入が求められたもうひとつの背景が、同社の特徴である「事業の高速なスクラップアンドビルド」にある。経営本部 財務経理室マネージャー 秋道雄仁氏は次のように説明する。
「弊社は多くの会社を抱え、新会社の設立と統廃合の頻度が高いのが特徴です。このようなスピーディな事業のスクラップアンドビルドのサイクルに追いつき、ステージの違う企業の会計業務をまとめていくには、奉行データを様々なシステムと組み合わせて加工し、自分たちが見たい形でデータを見ることができるようにし、枠にはめることなく明細ベースで状況を確認できる仕組みが必要だったのです。奉行Open-DBはまさに理想でした。」

同社は多くのシステムを活用しているが、その源泉を担っているのが奉行V ERPと奉行Open-DBであると西村氏は説明する。
「ワンファクト・ワンタイムが進むことで、これを土台としたガバナンス強化に着手することができています。集約したデータを一覧化して、コックピットのように全体を俯瞰できるような仕組みがこの1つです。グループ企業の奉行内データを奉行Open-DBを介してDWHに渡し、BIツールで分析するという一連の流れを形成しています。こうすれば月次のレポーティングの高速化だけでなく、異常値がないか、着地予想の数字と大きな差異がないかを素早くチェックでき、ガバナンスの強化につなげられます。また奉行Open-DBは、ETLやDWHへの連携工数をゼロ化してくれることも大きな利点です。」
実務レベルでも奉行Open-DBは高い業務削減効果をもたらしている。

「奉行Open-DBを活用して進めているのが、キャッシュフローの増減明細作成の効率化です。勘定科目内の増減内訳を把握しなければならないため、仕訳明細ベースでフラグを立てて対応しています。この業務でも奉行Open-DBを活用し、必要な仕訳を集める仕組みを作っています。
また、奉行Open-DBなら決算前にボタン1つでチェックすることができるため、連結決算時に行う内部取引のアンマッチチェックを行うことで決算も早くなりました。」（秋道氏）
「各社各様の科目設定であっても、データを集約できたことで連結から単体へのドリルスルーも行えます。連結で見たい、科目を企業ごとに横並びで見たいなどにも対応できるようになりました。」（経営本部 経営システム室 迫田隆樹氏）
奉行Open-DBと他システムが連携したことで、グループ内の内部取引のアンマッチチェック、特定勘定科目の分析とモニタリング、連結から単体へのドリルスルー、入力データの精度チェックなど、同社が求める要望を実現している。

奉行Open-DBを軸とする柔軟なデータの連携で様々なイノベーションを構築している同社は、データのさらなる精度向上を目指す。西村氏は、ワンファクト・ワンタイムのコンセプトを推し進めた先で必要となるのは、入力時のデータが高い精度を保っていることだと力説する。
「ワンファクト・ワンタイムの仕組みでは、ファクトの部分が間違っていれば連携先のすべてのデータが間違ってしまいます。それを回避するために最も重要なことは、入力時点でエラーを制御することです。入力するファクトはどこから叩いても壊れないほど硬く、それが故に価値を持つ“ダイヤモンドファクト”でなければならないのです。」

同社では1年に20以上の新会社や、新しい事業が生まれている。そうした社風の中ではバックオフィスにはルールや枠にとらわれない柔軟な対応が求められる。同社にとって奉行Open-DBが、今後の事業のイノベーションを後押しするシステムになるはずだ。