2020年 電子申告義務化
電子申告対応 奉行クラウド

申告ソフトはどこも同じだと思っていませんか?
2020年の「電子申告義務化」に向けて申告ソフトを選ぶなら
「奉行クラウド」が最適です。

大法人は、「電子申告に対応できる申告ソフト」だけでは、
「業務の生産性」は上がらない !

2020年より、資本金1億円を超える大法人を対象に、企業の生産性向上と行政手続きコストの削減のため、電子申告が義務化されます。しかし、2004年からe-TAXの利用が始まってから15年以上が経過しますが、義務化対象となる大法人のe-TAX利用率は56.9%に留まっています。これは、ミスが許されない申告業務において、一般的な申告書作成ソフトでは大法人が行う職務分掌や相互チェックなど、大きな負担や時間がかかる提出前の業務時間が削減できず、メリットが小さいからだと考えられます。

クラウド型申告ソフト「申告奉行クラウド」なら、
申告業務全体の生産性を向上することができます!

生産性向上を実現する5つのポイント

申告業務を奉行クラウドで行えば申告書の作成・提出にとどまらず、
申告業務全体の生産性を飛躍的に向上することができます。

複数名での同時処理に対応し、
業務がよりスムーズに
科目や別表ごとに役割分担し、複数名で同時に処理を進めることができます。担当ごとに並行して処理を進めたり、相互チェックができる ため、ミスが許されない申告業務において、すべての企業でリアルタイムにデータ共有しながら相互チェックができる体制が手に入ります。
税理士とリアルタイムにつながって
情報共有の手間が一切不要
申告業務に欠かせない税理士・会計士などの専門家が利用するための『専門家ライセンス』を標準提供しています。申告書の作成支援や、申告書レビューを行う際に行っていた紙の申告書のやり取りが一切不要となります。また、申告書を専門家が直接修正することも可能です。
リアルタイムなコミュニケーションで
業務が円滑に
税理士や財務の責任者とクラウド上でリアルタイムにコミュニケーションが可能です。別表で気になる点や細かな質問など、付箋機能を用いてやり取りすることができます。
※対応予定
いつでもどこでも業務を行え
地方税の情報集約もかんたん
時間や場所問わず、いつでもどこでも申告業務を行うことができます。 所属する自治体ごとに集計が必要な地方税の情報を各拠点で集約し、本社で一括で電子申告することで、生産性を大きく向上することが可能です。
奉行連携で、申告時に必要な書類を
まとめて電子申告
『固定資産奉行クラウド』『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』と一緒にご利用いただくことで、申告時に必要な書類をまとめて電子申告行うことができます。
※対応予定

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法人税申告書 | 地方税申告書

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勘定科目内訳明細書 | 会社事業概況書 |
法人事業概況説明書

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申告奉行をはじめとした奉行シリーズは、
多くの一般法人、大法人に採用されています

累計実績63万社の内、一般法人は90%以上です。また、IPO企業や中堅・グループ企業などの実績も豊富にあり、
大法人が行っている申告業務に最適化されたサービスです。

累計63万社のうち
一般法人の導入割合90%
全国63万社の奉行シリーズ導入企業様のうち、
一般法人は90%を占めています。
IPO企業
約60%が採用
2018年にIPOを実現した企業の約60%が
奉行シリーズを採用しています。 ※OBC調べ
顧客満足度
第1位
日経コンピュータ2018年8月22日号
顧客満足度調査2019-2020 ERP部門 1位

申告奉行を導入いただいた
お客様の声

グループ企業導入
あらゆる場面において作業が効率化、
ミスの低減や修正も容易に
事例PDF ダウンロード get_app
グループ企業導入
決算早期化とグループ内の
業務負荷軽減に成功
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IPO準備・グループ企業導入
法改正など、外部環境の変化に強く、
余裕をもって準備可能に
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電子申告は中間申告も対応が求められるため、
はやめの準備が必要です!

2020年4月1日以後に開始する事業年度から資本金1億円を超える法人に義務化されますが、
対象手続きには中間申告も含まれるため、早急な準備が求められます。

項目 内容
1.対象税目 法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税、法人事業税などの納税申告書
2.対象法人の範囲 (1)法人税及び、地方法人税
 ①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
 ②相互会社、投資法人及び特定目的会社
(2)消費税及び地方消費税
 (1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体
3.対象手続 確定申告書、中間申告書、仮決算申告書、修正申告書及び還付申告書
4.対象書類 申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
5.適用日 2020年4月1日以降に開始する事業年度から適用
※3月決算法人については、2020年11月30日提出期限となる法人税の中間申告により義務化となります。

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