2020年 電子申告義務化
電子申告対応 奉行クラウド
大法人は、「電子申告に対応できる申告ソフト」だけでは、
「業務の生産性」は上がらない !
2020年より、資本金1億円を超える大法人を対象に、企業の生産性向上と行政手続きコストの削減のため、電子申告が義務化されました。しかし、2004年からe-TAXの利用が始まってから15年以上が経過しますが、義務化対象となる大法人のe-TAX利用率は56.9%に留まっています。これは、ミスが許されない申告業務において、一般的な申告書作成ソフトでは大法人が行う職務分掌や相互チェックなど、大きな負担や時間がかかる提出前の業務時間が削減できず、メリットが小さいからだと考えられます。
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大法人が行っている申告業務に最適化されたサービスです。
法人税だけでなく、消費税なども対象となるため、対象税目や対象手続きを確認して 漏れなく実施できるように準備しておくことが重要です。
項目 | 内容 |
---|---|
1.対象税目 | 法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税、法人事業税などの納税申告書 |
2.対象法人の範囲 | (1)法人税及び、地方法人税 ①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人 ②相互会社、投資法人及び特定目的会社 (2)消費税及び地方消費税 (1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体 |
3.対象手続 | 確定申告書、中間申告書、仮決算申告書、修正申告書及び還付申告書 |
4.対象書類 | 申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て |
5.適用日 | 2020年4月1日以降に開始する事業年度から適用 ※3月決算法人については、2020年11月30日提出期限となる法人税の中間申告により義務化となります。 |
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