法人版 事業承継税制の特例承継計画の提出期限（令和５年３月３１日）が間近に迫る。
本税制の活用で自社株式を承継する際の税負担は実質的にゼロとなるため、円滑な株式承継を進められる効果が期待できる。しかし、そこにはもちろん留意事項もある。

また、すぐには事業承継ができない場合や後継者がいない場合はどうすべきか。

本セミナーでは税制の全体像・適用のポイント・留意事項、および自社に適した事業承継をどう選択すべきかを、あいわ税理士法人宮間氏が解説する。

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新事業承継税制活用のポイント
～期限まであと1年!!特例措置の適用に向けた最終確認～
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法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限（2024年3月31日）が間近に迫っています。
本税制は自社の株式を先代経営者等から贈与又は相続等により取得した場合において一定の要件を充足するときは、当該取得に係る贈与税又は相続税の納税が猶予され、最終的に免除される画期的な税制措置です。
本税制を活用すれば、先代経営者等から後継者に自社株式を承継する際の税負担は実質的にゼロとなるため、時価総額が相対的に大きい非上場会社においては、税金の負担に悩まされることなく円滑に株式承継を進められる効果が期待されます。
本税制の適用を僅かでも検討されている経営者においては、早急に特例承継計画を提出できる環境を整備し、2024年3月31日までに当該計画の提出を済ませることが必須になります。
本セミナーでは税制の全体像を改めて確認するとともに、適用に向けたポイントと留意事項を簡潔に解説致します。

①事業承継の3類型
┗親族内で5年内承継･･･新事業承継税制の適用
┗親族内で5年超承継･･･従来通りの事業承継（株価引き下げ、株式集約、納税資金準備）
┗親族内後継者なし･･･M&Aによる会社売却
②新事業承継税制とは？
③1年延長！税制の活用の現状
④新事業承継税制の適用ポイントと留意事項
⑤自社は新事業承継税制を利用すべき・しないべき？事例のご紹介

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Q&A
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