そこで注目されているのが、内閣府「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」です。このガイドラインは、知財や無形資産を経営戦略に組み込むための具体的な手法や事例を示したもので、統合報告書の作成において参考になります。

本ウェビナーでは、内閣府池谷巌参事官とSESSAパートナーズ飯塚氏が、ガイドラインの策定に携わった経験や、多数の企業へのアドバイス実績をもとに、ガイドラインの解説と活用方法をお話しします。

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【セミナー・対談】
投資家に評価される統合報告書の作り方
～「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」の具体的活用方法～
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（１）統合報告書の発行状況とガイドラインの紹介
（２）知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver.2.0
・東証・金融庁発行文書
・企業を巡る状況と政府の対応
・本ガイドライン作成の経緯と概要
・最近の動き
（３）対談「ガバナンスガイドラインを活用した統合報告書の作成ノウハウ」
・望ましい統合報告書の作成体制（横串・縦串をさした全社一丸の体制づくり、プリンシプル4、アクション5）
・長期戦略の重要性（As is – To beモデル、アクション1～3）
・知的資本×人的資本（アクション4、ガバナンスガイドラインと人材版伊藤レポートの併用）
・統合報告書を活用した対話のノウハウ（3つのコミュニケーションフレームワーク）
・有効なKPIの設定方法（優れたROICツリーを作成している企業の事例、事業ポートフォリオ戦略）
・東証「資本コスト意識経営」と「対話の強化」の要請への対応

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Q&A
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