投資家に評価される統合報告書の作り方

~「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」の具体的活用方法~
2024.3.18|WEBセミナー
開催終了
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セミナー内容
統合報告書の発行社数増加!
しかし一方で、投資家の評価に繋がらないケースも・・・
そこで注目されているのが、内閣府「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」です。このガイドラインは、知財や無形資産を経営戦略に組み込むための具体的な手法や事例を示したもので、統合報告書の作成において参考になります。

本ウェビナーでは、内閣府池谷巌参事官とSESSAパートナーズ飯塚氏が、ガイドラインの策定に携わった経験や、多数の企業へのアドバイス実績をもとに、ガイドラインの解説と活用方法をお話しします。
タイムスケジュール
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【セミナー・対談】
投資家に評価される統合報告書の作り方
~「知財・無形資産ガバナンスガイドライン2.0」の具体的活用方法~

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(1)統合報告書の発行状況とガイドラインの紹介
(2)知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン Ver.2.0
・東証・金融庁発行文書
・企業を巡る状況と政府の対応
・本ガイドライン作成の経緯と概要
・最近の動き
(3)対談「ガバナンスガイドラインを活用した統合報告書の作成ノウハウ」
・望ましい統合報告書の作成体制(横串・縦串をさした全社一丸の体制づくり、プリンシプル4、アクション5)
・長期戦略の重要性(As is – To beモデル、アクション1~3)
・知的資本×人的資本(アクション4、ガバナンスガイドラインと人材版伊藤レポートの併用)
・統合報告書を活用した対話のノウハウ(3つのコミュニケーションフレームワーク)
・有効なKPIの設定方法(優れたROICツリーを作成している企業の事例、事業ポートフォリオ戦略)
・東証「資本コスト意識経営」と「対話の強化」の要請への対応

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Q&A
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ご参加の方のご質問にお答えいたします。
ご質問はお申し込み時のアンケートまたはZoomのQ&Aよりお願いいたします。
※内容やお時間の都合により、すべてのご質問にお答えできない可能性がございます。ご了承ください。
講師
内閣府
知的財産戦略推進事務局 参事官
池谷 巌
1997年東京大学経済学部卒業。2003年米国ダートマス大学経営大学院修了。1997年通商産業省入省。中小企業庁、大臣官房、特許庁、資源エネルギー庁、在インドネシア日本国大使館参事官等を経て、大臣官房国会担当参事官、原子力損害賠償・廃炉等支援機構執行役員、特許庁秘書課長、通商政策局アジア大洋州課長を歴任。2022年7月より現職。
SESSAパートナーズ株式会社
チーフコンサルタント/ストラテジスト
飯塚 尚己
1994年、富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)にてエコノミスト/ストラテジストとしてのキャリアをスタート。みずほ証券シニアエコノミスト、第一生命経済研究所チーフエコノミスト、シティグループ証券チーフ日本株ストラテジスト、BNPパリバ証券株式ストラテジストなどを歴任。2021年1月より、SESSAパートナーズにてコンサルティング業務に従事している。
サステナビリティ経営やコーポレートガバナンス改革に詳しく、グローバルマクロ経済・金融市場の動向や国際政治・地政学的リスクにも精通している。2022年10月現在、サステナビリティ経営導入支援、統合報告書作成支援、TCFD提言対応、人的資本経営・人権教育強化などの分野で、合計7社のコンサルティング案件を担当している。
1994年、早稲田大学大学院経済学研究科修了(経済学修士)。2017年に、優れたエコノミスト・ストラテジストに贈られる「中原奨励賞(景気循環学会)」を受賞した。
開催概要
※お申し込みはEdgeやChromeでお願いします。IEからはお申込みいただけません。
開催日時 2024年 3月 18日(月) 13:30~15:00
対象者 上場企業の経営者・経営層、経営企画、知財、法務、研究開発、IRの方等
参加費 無料
参加方法 Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
定員 500名
共催企業 株式会社池田泉州銀行(主催)/SESSAパートナーズ株式会社(主催)/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO(共催)/株式会社オービックビジネスコンサルタント(共催)
注意事項 ※講師・主催企業・共催企業と同業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。
個人情報の取扱い お申込みの際にご入力いただくお客様の個人情報は、セミナーの受付業務に当たり名簿作成を行いお客様へのご対応をさせていただく上で必要なものです。お申込みいただいた個人情報につきましては、主催・共催企業にて共同利用させていただきます。個人情報を共有する場合、当該個人データの管理は株式会社池田泉州銀行(代表取締役頭取兼CEO:鵜川淳 住所:大阪市北区茶屋町18番14号)が責任をもって行います。 また、お預りした個人情報は主催・共催企業が開催する各種イベント、セミナー及び勉強会のご案内や主催・共催企業からの業務内容や製品情報・商品等のご案内に利用させていただくことがあります。なお、ご入力いただきましたお客様の個人情報は、以下の目的以外には使用いたしません。
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内閣府株式会社池田泉州銀行SESSAパートナーズ株式会社株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO株式会社オービックビジネスコンサルタント
問い合わせ先 株式会社オービックビジネスコンサルタント 監査法人支援室/企業成長支援室
obc-as@obc.co.jp 担当:坂本、本澤
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