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内部統制システム

内部統制を実現するために必要なパッケージシステムの対応と評価

金融商品取引法(日本版SOX法)の施行から、内部統制におけるIT統制の話題は枚挙に暇がありません。
その中でも業務運用の要となる基幹システムの対応、パッケージの評価ポイントをどのように考え、選定すればよいのか。
コスト高にならない取り組みとその評価ポイントを奉行V ERPの対応内容から考えます。

内部統制対応とシステムの考え方

内部統制を実現する基幹システム

内部統制の概念と整理

内部統制における重要なポイントは、財務諸表の「信頼性」と「正確性」が確保されていることにあります。財務諸表の作成において、システムが関与していない例は稀であり、当然ながら、システム構築や選定する際、内部統制への準拠や対応は大きなポイントとされている企業も多いと思います。しかし、内部統制対応と一言でいっても、その範囲や対応内容に悩まれている企業も多くあるのが現状です。また、実際の運用レベルなども考慮した選定が必要であり、コストも意識しなければなりません。そこで、金融商品取引法にある内部統制のIT統制要素<図1>をもう一度見直してみる必要があります。

IT統制の要素

内部統制における2つの統制

内部統制における「統制」について、前段で述べた2つの統制要素がありましたが、もっと具体的なアプローチから考えると基幹システムのポイントが見えてまいります。

防止(予防)的統制

業務処理を行う上で基幹システムを運用されるケースが多くありますが、入力ミスなどを未然に防ぐためのロックなどが代表的な例となります。これは業務処理統制に類するものの例ですが、IT全般統制ではアカウントやIDによってアクセス自体をさせないようにさせることも防止的統制の一例です。これらはリスク評価によって重要度が高い項目ほど、この防止的統制をかけるべきだともいえます。

発見的統制

対して発見的統制は、防止的統制で防ぐことができない内容などを監視したり、どのようなアクション<行動>を実施したのかを、追えるしくみを用意することで対応します。代表的なものはログ管理などになります。 このような2つの統制視点を企業の内部統制方針と合わせて運用することが重要となります。しかし、実際にはさまざまなITシステムがあり、それぞれが本当に必要なのかを判断することは、相当の専門知識を要するのが実情であります。

評価基準を利用してパッケージシステムを評価する

内部統制におけるパッケージシステムへのアプローチ

内部統制において、必要知識やアプローチを既にお持ちの企業であれば問題はありませんが、実際のところ、多くの企業が固有のアプローチをお持ちでないのが現状です。そこで、経済産業省より公表されている「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」を参考とされることをお勧め致します。システム管理基準追補版は、データ入力から繰越など、業務処理統制とIT全般統制の両サイドから会計パッケージを評価する項目が用意されております。これを利用することで、実際のパッケージシステムの選定・評価にご利用いただけると思います。本資料をベースに、多くのパッケージベンダーがその対応状況を検討しているはずです。

奉行V ERPの対応について

弊社でもユーザー企業向けの公開資料としてご用意をしております。内部統制の対応を含めて、安心してご利用いただくためのひとつの基準としてご提供しております。

会計パッケージの内部統制の評価を考える

内部統制を考慮した会計パッケージシステムの評価

内部統制における、統制要素の整理と一般評価軸となる「システム管理基準追補版」の利用などをご紹介してきましたが、実際の内部統制上の命題は、会計情報の信頼性と正確性にあることは冒頭でお話したとおりです。特に、防止的統制はIT業務処理統制上もっとも重要であり、リスク評価と密接に連動させる必要があります。ここでは、弊社の「勘定奉行V ERP」を例にとり、会計パッケージの評価について、詳しくご説明していきたいと思います。

防止的統制における正確性と信頼性評価の3つのポイント

1. 会計システム上の正確性の担保
会計システム上では、仕訳伝票に代表される、データのインプット時に、ミスなどが発生しやすくなることは必然です。人為的なミスの防止的機能、貸借金額のチェック、帳票・リスト等における原票とチェック機能などが搭載されているかは、初歩的ですがとても重要な要素となります。当然、承認機能などの職務権限者による承認なども実装されている必要となります。

2. 会計システム上の信頼性の担保
四半期決算報告制度により、数値確定とその信頼性の担保は最も重要なポイントとなります。システム上のアプローチにおいて、締処理に代表される金額のロックや締後の金額やマスターの変更履歴の保持などが必要となります。確定後は解除不能であり、その信頼性がシステムで担保されていなければなりません。

3. 会計システム上の監査・発見的統制の支援
上記1、2のアプローチは防止的統制を中心とした評価ポイントでしたが、3点目では発見的統制の評価ポイントとなります。内部統制評価における実施の主務となる内部監査の監査支援や防止的統制で対応しきれないポイントをシステム機能で支援する必要があります。例をあげると、伝票番号・利用者・科目など抽出・検索・履歴などが必要です。

勘定奉行V ERP8
勘定奉行V ERPでは、経済産業省より公表された「システム管理基準追補版(財務報告に係るIT統制ガイダンス)追加付録」及び「付録7.財務会計パッケージソフトウェアの機能等一覧表(例)の使い方」の必要項目に準拠し多くの機能を搭載。

強固な締め機能を搭載

◆月次締め(業務締め)と決算締めの二段階の締め機能
 (共に、仮締め・本締め処理を用意)
◆月次仮締め解除後の伝票変更履歴保存、レポート出力機能
◆決算仮締め後の変更処理は専用メニューを用意
 【修正処理では赤黒伝票での処理が必須】
 マスターデータ・金額データの変更履歴保存・レポート出力機能また、
 仮締め後変更データの試算表形式での確認機能と仕訳リストまでの追跡機能
◆決算本締め処理による完全な財務諸表金額データのロックを実現

データ入力時処理強化

◆伝票日付と会計期間の整合性のチェック機能
◆貸借金額のバランスのチェック機能
◆仕訳伝票リスト出力における、入力原票との正確性チェックに利用できる
 帳票出力機能
◆仕訳データの登録確定に関する権限者による承認機能(仕訳承認機能)

集計・検索・出力の機能強化

◆関連する帳票間の整合性を確認するために、金額をトレースする機能
 (明細ドリルダウン機能)
◆伝票番号の重複チェック機能(重複警告メッセージ機能)
◆出力帳票においては、日時、印刷者情報などの印刷機能
◆締め処理済み情報を決算関連帳票に出力する機能

パッケージシステムのIT全般統制の評価

パッケージシステムのIT全般統制

内部統制における業務処理統制を中心に会計パッケージの評価をみてきましたが、最後にIT全般統制についての評価ポイントと奉行V ERPシリーズ対応を比較してみていきたいと思います。

統制を担保する業務運用環境の構築

1. セキュリティとポリシー設計
IT全般統制のベースとなるのがID・パスワード管理となります。しかし、内部統制上では、それらを運用していく仕組みが重要となります。業務別のパッケージシステムを複数運用する中では、それらを統合したポリシー設計で運用していくことが、最も効果的だといえます。

セキュリティポリシー

2. 部門権限やメニュー権限
部門権限やメニュー権限は業務処理統制にもかかわりますが、依拠基盤としてのシステムであることから、IT全般統制として考えます。運用上、組織に応じた権限を割り振ることや、システム上で定義された各処理や入力の権限設定はとても重要となります。たとえば、自部門のデータのみ入力、参照を許可する権限を設定する事によってリスク回避をしていきます。

部門・メニュー権限

3. ログ管理機能
上記1、2の実行環境を監視する意味でも、ログ管理は重要です。それらはパッケージシステムに組み込まれているログ機能であるほうが、システム上の固有の処理や、詳細なイベントを追うことが可能です。またログについての考え方ですが、リスクに応じて「取るべきログ」をとることができるかを確認してください。また、内部統制を運用する上でも、ログ管理を簡単に運用できる=操作性は良いのかも、評価ポイントとなります。データベースやアクセス管理、OSなどのログについても必要だと思いますが、基本はまずパッケージシステム側の環境で提供されていることが運用上最も効果的であります。

ログ管理機能

最も効果的かつ、低コストな選定と導入を

内部統制とコストバランスの意識

内部統制において、コストがかかるというのが一般常識化してきました。当然、コストをかければ、それだけ強固な内部統制環境を構築できるでしょう。しかし、パッケージシステムを選定している(した)理由は何かをもう一度考えるべきだと思います。もし、「コスト対効果」を期待されているのなら、内部統制も同様のアプローチで考えるべきだと思います。
特にグループ導入や子会社への展開など、連結対象となっている企業の統制環境が整備されていない点も、昨今指摘されるようになってきました。その導入や維持コストはそれぞれの企業で負担する必要があります。パッケージシステムの統制機能を最大限に利用しつつ、防止的統制と発見的統制をつかい分けれるパッケージシステムを選定していただきたいと思います。

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