2022年3月7日、ビジネス目的の入境が再開された台湾。
明るい兆しが見える一方で、台湾進出日系企業はこれからの子会社管理の在り方に頭を悩ませている。
具体的には以下の2点だ。

・日本本社から出張対応で内部監査をすることのコスト及び効果への疑問
・クラウド活用により、現地に行かずとも管理を強化する方法の模索

これからの台湾子会社管理はどうあるべきか？
本セミナーでは台湾在住の企業支援のプロフェッショナルが
台湾子会社特有のリスクと内部監査のポイント、これからの子会社管理の在り方を解説する。

※海外からご参加の場合は、お申込み時に日本本社の住所をご記入ください。

・台湾子会社管理の最新トレンドや特有のリスク、内部監査のポイントについて知りたい方
・海外グループ子会社管理の課題をDXにより解決！勘定奉行クラウドGlobal Editionについて知りたい方

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【1部】
台湾子会社管理の課題と内部監査発見事例
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コロナ禍も3年目。海外子会社に行けず内部監査ができない企業は多く、ガバナンスが弱まっていることが懸念されます。
たとえば現地では決算の遅延、在庫過多、不正会計、従業員による横領、詐欺被害など様々な問題が発生しています。
本セッションでは、「海外子会社の見える化」の手段として、内部監査5つのチェックポイントと内部監査のアウトソーシングについて説明いたします。

１．台湾の最新状況（コロナ状況、現地の企業活動動向など）
２．台湾特有の内部監査チェックポイント５つ
　①経費利用における決裁・承認
　　適切な承認行為を実施しているか？
　②残業代計算・未消化有給休暇の買取計算
　　労働基準法に準拠した計算方法になっているか？
　③非居住者源泉申告
　　海外への送金の際に、源泉徴収対象取引の申告・納付をしっかり行っているか？
　④横領・キックバック
　　定期的なモニタリングを実施しているか？
　⑤実地棚卸の実施
　　定期的な実地棚卸により在庫の実在性、網羅性の確認を行っているか？

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【2部】
これからの海外子会社管理と勘定奉行クラウドGlobal Edition
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新型コロナ禍を経て、海外子会社管理の課題をどのように解決すべきか？
日本本社におけるグループ子会社管理の課題とDX による解決策を、事例を用いて解説します。
・移動が困難な時代だからこそクラウドシステムを有効活用
・2019年リリース！約30の国で運用実績を持つ“勘定奉行クラウドGlobal Edition”が日系企業に選ばれる理由
・“勘定奉行クラウドGlobal Edition”による海外子会社管理事例

・海外子会社内部監査まるわかりガイド
・FCGニューズレター　台湾編
※当日のアンケートにご回答いただいた方にご提供いたします。