2022年10月に開催された中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は、
台湾を含む祖国統一の実現に向けて強い姿勢を示した。
台湾で事業を展開している企業においては、有事に備えて現状を把握すること、
そして従業員の健康と安全を守りながら事業を継続していくためのより具体的な安全管理対策が必須だ。

有事に備えて企業が押さえておくべき事項、留意点、そして対策とは？
インターナショナルSOS黒木氏が解説する。

※海外からご参加の場合は、お申込み時に日本本社の住所をご記入ください。

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「一つの中国」を巡る米中対立
日本企業が従業員を守るためにできること
　インターナショナルSOS　黒木　康正氏
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2022年10月に開催された中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は、台湾を含む祖国統一の実現に向けて、強い姿勢を示しました。
これを受け、日本経済新聞が台湾進出大手企業50社に緊急調査した結果(11/2朝刊/日経電子版)では、約半数の23社が、台湾有事に備えた社員の退避計画と事業継続計画の策定作業が進んでおり、21社が策定を検討中である、ということがわかりました。
このことから、台湾で事業を展開している企業にとっては、いつ何が起きても対応できるように、現状の把握と、従業員の健康と安全を守りながら事業を継続していくためのより具体的な安全管理対策が必須になるのではないかと存じます。
今年の4月より、各企業の中国や台湾における安全管理対策において、アドバイスを多数提供しているインターナショナルSOS ジャパン セキュリティ・ディレクターの黒木康正が、本ウェビナーにて、企業が知っておくべきこと、どのような点に留意して対策をとっていくべきなのかなどをお話させていただきます。

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有事を想定した現地拠点の対応
～現地資金の還流と一時的な撤退について～
　フェアコンサルティング　台湾　坂下　幸紘氏
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両岸関係の緊張化に伴い、有事に向けてどう備えるべきか、お悩みの企業が増えています。
有事の際に企業が取り得る選択肢は限られますが、事前に対応策を練ることで事業資産の損害を最小化し、事態収束後の復旧を早められる可能性があります。
本セミナーでは、事前に管理系機能を整理・強化する方法、そして有事の際に対応が迫られる可能性の高い現地資金の還流と事業の一時的な撤退の方法について、税務・法務面での解説を行います。

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Q&A
　インターナショナルSOS　黒木　康正氏
　フェアコンサルティング　台湾　坂下　幸紘氏
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