2025年8月1日より、日本を原産地とする米国への輸出品に対して25％の追加関税を課す方針を正式に通告していました。しかし、7月23日にはその方針を急転換。トランプ大統領の発言に日本企業は振り回されています。とはいえ、関税水準はトランプ大統領就任前よりも高くなっており、すでに多くの企業が、米国子会社との仕切価格の見直しを含め、関税コストの削減に向けたさまざまな対策を検討しています。
本セミナーでは、これまでのトランプ関税の動向を振り返るとともに、最新の関税発動情報を踏まえた実務対応を中心に、米国関税法と移転価格税制の関係およびその対応策、さらに法令に準拠した関税負担の軽減について、分かりやすく解説いたします。

・米国関税政策の最新動向
・関税の基礎知識と企業への影響
・関税と移転価格税制の関係性とリスク
・関税政策に対応するための移転価格戦略
・実務で活用可能な関税節税策と事例紹介

※海外からご参加の場合は、お申込み時に日本本社の住所をご記入ください。

・アメリカ進出企業及び進出検討企業の海外事業部門・財務経理部門のご担当者の方、現地赴任者の方
・トランプ関税の最新状況、それによる日本企業の実務対応のヒントを知りたい方

【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料