電子記録債権への対応から経理業務全般の効率化を実現:コラム

コラム|でんさい導入に躊躇する企業にころ勧めたい なぜ今、電子記録債権なのか?

電子記録債権(でんさい)とは?

電子記録債権とは、事業者の資金調達の円滑化等を図るために創設された新たな金銭債権です。
東日本大震災のときに”手形紛失”が問題になりました。データ化されていれば、換金に困るケースは確実に少なかったはずです。

また、電子記録債権は分割して譲渡もできるため、資金調達の手段が広がる効果もあります。 利用登録企業数は、50万社を超えつつあり、取引先から利用の申し入れが来る日も、そう遠くはないかもしれません。電子記録債権による資金繰り改善、事務コスト削減などのメリットを理解しておきましょう。

  • POINT 1

    会計システムと連携できること
    電子記録債権で取引する場合、金融機関からデータをダウンロードしたり、データをアップロードする必要があります。そこで、金融機関とのデータ連携はもちろん、さらに会計システムと連携し、仕訳の自動化ができるシステムを選ぶことで、電子記録債権の発生・割引・譲渡・決済時の仕訳作成の業務負担を軽減できます。
  • POINT 2

    電子記録債権と手形、決済手段を一元管理できること
    手形から電子記録債権へ決済手段が移管する中で、手形と電子記録債権の両方の管理を要する方も多くいらっしゃるでしょう。電子記録債権、受取手形、支払手形、ファクタリング、期日現金といった決済手段をシステムで一元管理することで、経理業務の効率化が見込めます。
  • POINT 3

    電子記録債権だけではなく、入金・支払の管理まで一貫して行えること
    電子記録債権の対応から、債権/債務情報の入金・支払消込処理まで、一貫したシステム対応を行うことで、入金支払予定の確認ができます。消込業務までトータル管理をすることが出来れば、経理業務全般の生産性向上が見込めます。電子記録債権の導入に合わせて、債権債務、入金・支払業務を見直してみてはいかがでしょうか。

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