パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止策の進め方

開催情報
2020年4月20日(金) 13:30~14:30/Web
2020年4月20日(金) 15:30~16:30/Web
セミナー概要
2020年6月パワハラ防止措置義務化、ハラスメント防止対策は企業の命題

2020年6月から義務化されたパワハラ防止措置(中小企業は2022年4月から)。
企業はどのような対策を取るべきなのでしょうか?
「防止措置義務」の解説にとどまらず、今すぐ使える「実践的な導入手法」まで、 弁護士法人ALG&Associates パートナー・福岡支部長/弁護士 今西 眞氏に解説いただきました。
セミナー総括
◆パワハラのリスクの理解が防止措置対応の第一歩

※講演資料より抜粋

パワハラのリスクを適切に把握することは、パワハラ防止措置対応の第一歩です。
また、対応する目的の半分を占めていると私は思っています。

経営層の中には、「最近の人は辛抱が足りていないからパワハラと言って問題になるのでは?」と 考えている方も少なくないため、スマートフォンで証拠化・拡散が容易な現代でのリスクを理解いただくことが重要です。

◆周知・啓発のポイント
パワハラ防止措置義務には、大きく分けて以下の4点があります。
  • ① 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
  • ② 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • ③ パワハラにかかる事後の迅速かつ適切な対応
  • ④ 以上の措置とあわせて講ずべき措置
中でも「①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」における「経営陣の理解」と 「社長からのトップメッセージ」は、会社全体にパワハラ防止の意識を伝えていく上で重要です。
例えば以下のような文章で、従業員全員に告知を行うことが効果的です。

※講演資料より抜粋

◆パワハラ防止措置義務化に向けて
パワハラの中には、パワハラと知らずに行ってしまっていたり、パワハラ行為者自身も過重労働で余裕がなくなっていたりしたケースもあります。
トップダウンにより会社全体でパワハラを理解することはもちろん、 互いに相手がつらい状況にないか、適切なコミュニケーションをとることもパワハラ防止には有効です。

パワハラ防止措置義務化まで残りわずかです。
自社のリソースで賄いきれない実務対応がある場合は、専門家への相談も視野に入れて、対応を進めていきましょう。

◆セミナー内容
本ページでは一部抜粋でしたが、セミナーでは以下の流れで各ポイントの実務対応を解説しました。
1.
パワハラとは何か
2.
防止措置義務の内容
①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
④①~③と併せて講ずべき措置
3.
実践的な導入手法
①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発の手法
②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する手法
③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応を可能にする手法
④①~③併せて講ずべき措置の手

セミナー内容の詳細は5/15開催イベントレポートからご覧ください。

▼パワハラ防止措置導入でお困りのことがあれば、弁護士にご相談ください。
弁護士によるパワハラ防止措置導入サポート

▼セミナー中で紹介された、パワハラに関する実際の判例はこちら
班長によるパワハラ等とうつ病発症の業務起因性等 ~大阪高裁平成31年1月31日判決~
講師紹介
弁護士法人ALG&Associates パートナー・福岡法律事務所 所長/弁護士 今西 眞氏
弁護士法人ALG&Associates パートナー・福岡支部長/弁護士
今西 眞氏
福岡県弁護士会所属。民間企業勤務を経たのち司法試験合格。2015年からは福岡法律事務所 所長を務め、現在はパートナー職兼務。著書には、「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、「中小企業の防災マニュアルとBCP(新版)」(いずれも労働調査会)や労務事情へ論稿がある。労務問題に関する企業向けセミナーや研修講師を務めるなど、企業側労務問題を中心とする企業法務に従事。現在は、一般企業の他、学校法人や医療法人における働き方改革の実現にも注力している。
高品質なリーガルサービス、弁護士法人ALG&Associates
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