パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止措置の実務対応

開催情報
2020年6月16日(火) 13:30~14:30/Web
2020年6月16日(火) 15:30~16:30/Web
セミナー概要
2020年6月パワハラ防止措置義務化、ハラスメント防止対策は企業の命題

2020年6月から義務化されたパワハラ防止措置(中小企業は2022年4月から)。
企業はどのような対策を取るべきなのでしょうか?
「防止措置義務」の解説にとどまらず、今すぐ使える「実践的な導入手法」まで、 弁護士法人ALG&Associates パートナー・福岡支部長/弁護士 今西 眞氏に解説いただきました。
セミナー総括
セミナーでは、パワハラ防止措置で講ずべき措置について、以下3つのポイントからお話しました。
  • ① なぜ、パワハラ対策が重要なのか
  • ② パワハラ防止措置義務の内容
  • ③ パワハラ防止措置導入の注意点
セミナーを通して、パワハラを放置することによるリスクとして具体的なパターンをいくつか挙げ、 2年後に義務化を控える中小企業に関しても、今からできる範囲のことは対応することの重要性をお伝えするとともに、 昨今のテレワーク・新型コロナウイルス関連のパワハラについても注意すべき点をご紹介しました。

セミナー内容の詳細は5/15開催イベントレポートからご覧ください。
講師紹介
弁護士法人ALG&Associates パートナー・福岡法律事務所 所長/弁護士 今西 眞氏
弁護士法人ALG&Associates パートナー・福岡支部長/弁護士
今西 眞氏
福岡県弁護士会所属。民間企業勤務を経たのち司法試験合格。2015年からは福岡法律事務所 所長を務め、現在はパートナー職兼務。著書には、「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」、「中小企業の防災マニュアルとBCP(新版)」(いずれも労働調査会)や労務事情へ論稿がある。労務問題に関する企業向けセミナーや研修講師を務めるなど、企業側労務問題を中心とする企業法務に従事。現在は、一般企業の他、学校法人や医療法人における働き方改革の実現にも注力している。
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