コロナ禍が問う、人事総務業務の省力化と戦略人事の実現

開催情報
2020年7月14日(火) 13:30~14:30/Web
セミナー概要
コロナ禍で求められた“業務クラウド化”、今後、人事総務部門に求められる役割とは?
「いつかは自社でも...」と思われていた業務クラウド化はコロナ禍を機に、急遽各企業の前に解決すべき問題として立ちはだかりました。
早期から対策を打ってクラウド化を実現した企業もあれば、クラウド化に対応できずに緊急事態宣言の中、人事総務部門が出社せざるを得なかった企業も少なくありません。
第二波懸念が色濃くなる状況で、「クラウド化への適応」についてはどの企業にとっても今後も残り続ける課題であることは自明の事でしょう。
クラウド化によってもたらされる省力化、その先に見える付加価値業務へのシフト。人事総務部門の役割は変化し、そしてより一層大きくなります。企業の心臓部として、人事総務部門の役割そのものが企業戦略ひいては企業の成長に直結していると言えるのです。
本セミナーでは、これから求められる「戦略人事」実現に向けて、人事総務部門担当者が取るべき方針を探ります。
セミナー総括
1.人事総務部門に求められるデジタルトランスフォーメーションと4つの阻害要因
2018年から、経済産業省によりデジタルトランスフォーメーション(DX:新しいデジタル技術を駆使したビジネスモデルの構築)への対応を企業は求められてきました。
DXすべき背景には、企業におけるシステムのレガシー化、人材不足の拡大、技術的負担の拡大、既存システムのサポート終了という問題が挙げられます。この問題に対応できない場合には、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失があると指摘されているため、企業は2025年までにシステム刷新をする必要があると言われていました。
各企業、対応の必要性は感じつつも、まだこれからと言ったところにコロナ禍が起こり、結果として働き方改革と人事総務部門のDXが世界的に大きく進展しました 。

DXは、単なるシステムの導入・リプレイスではありません。上述しましたように、新しいデジタル技術を駆使したビジネスモデルの構築が本来の目的です。そのためには、人事総務部門が中長期的な視点を持ち、システム導入だけでなく、データの活用までを見据えた社内のDX化を検討すべきなのですが、現実的には実に72.4%の人事部門が日々の業務に追われて中長期的な課題の検討が出来ていません。

人事総務部門は実に72.4%が日々の業務に追われている
▲人事総務部門は実に72.4%が日々の業務に追われている

また、そのほかにも以下のような理由により、人事総務部門のDX化が阻害されています。

・72.4%の人事部門が日々の実務に追われ、中長期的な課題や施策の検討ができていない
・人事部門を構成する人員の不足、全従業員の1%しかいない
・ルーティン業務に加え、都度の急務課題も多く属人的・ブラックボックス化しやすい
・ルーティン業務の重要度が高く、容易に付加価値業務にシフトできない
戦略人事といった本来の人事総務部門の役割を果たすためには、阻害要因をクリアしDX化を実現することが必要です。
2.人事総務領域のDXに向けた5つのステップ
では、具体的にDXをどのように進めるべきでしょうか?
DXに向けて5つのステップがあります。

① コンテンツ
② プロダクト・サービス
③ プラットフォーム
④ エコシステム
⑤ オペレーティングシステム

自社が現在どの状態であるのか、そしてステップを進めていくと社内にどの程度の影響があるのか、実現のためには何をしなければいけないのか、参考にしてみてください。

人事総務部門のDX化に向けた5ステップ
▲人事総務部門のDXに向けた5ステップ
3.定型業務効率化のその先、付加価値業務へのシフト
企業成長のためのエンジンである“人材”の根幹を担う人事総務部門は、企業成長のための心臓部ともいえる存在ですが、日々の煩雑な業務に追われて付加価値業務にシフトできていないのが現状です。
コロナ禍は、人事総務業務のDXの必要性を認識させてくれたとも言えます。今こそ日々の業務の省力化と付加価値業務へのシフトを実現すべきときです。

たとえばこのような方法で人事総務業務を省力化した事例があります。

<定型業務省力化事例・従業員情報の本人登録・自動反映>
従業員情報の本人登録・自動反映 事例
▲従業員情報の本人登録・自動反映 事例

従業員情報を正確にデータ化することは、まず初めに実施すべき省力化施策です。なぜかというと、あらゆる従業員情報を正確にデータ化することはこの先の省力化施策のよりどころとなるからです。  

<定型業務省力化事例・各種紙の申請・承認>
各種紙の申請・承認 事例
▲各種紙の申請・承認 事例

今回のコロナ禍で押印のために出社したという声が少なくありませんでした。ペーパーレス化に社内の反対もあるかもしれません。しかし申請・承認のワークフローのデジタル化の実現はもっとも効果が大きい省力化施策と言っても過言ではありません。

最後に、これは何の数字かわかりますか?

人事担当者の平均残業時間(116時間/月)
▲人事担当者の平均残業時間(116時間/月)

答えは、人事担当者の平均残業時間です。(116時間/月)
DXの実現で、省力化と付加価値業務へのシフトを実現しませんか?

◆ 組織人事の情報を蓄積し、有効な経営情報としての活用を支援する「サイレコ」(アクティブアンドカンパニー)
講師紹介
株式会社アクティブアンドカンパニー HRテック事業部 朝倉 大輔氏
株式会社アクティブアンドカンパニー HRテック事業部 朝倉 大輔氏
大学卒業後、主に医療業界の中でコンサルティング営業として卸売・M&Aなどに携わる。 AAC参画後は、HRオートメーションシステム『sai*reco(サイレコ)』のコンサルティング営業として、業界を問わず数々の企業に対して導入提案から販売・導入まで一貫して携わる。経営者や人事担当者が抱える問題を解決すべく、人事業務効率化とタレントマネジメント観点からソリューションの企画・提案を行っている。
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