2021年4月以後に開始される事業年度より、「収益認識に関する会計基準」が上場企業に適用されています。
収益認識基準では、売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出ることが想定されます。
売上という日々継続的に発生する行為に対する変更のため、現場への影響は決して小さくなく、さらに監査法人との見解が異なり対応に苦慮するケースも見受けられます。

上場準備企業においても今後対応が必須であり、会計監査対象期間に入る前に、収益認識基準を念頭においた会計処理の検討や業務フローの整備等を進める必要があります。
本セミナーでは、収益認識基準の全体像と収益を認識するための５ステップについて、ケーススタディを交えて解説します。

【取り扱うテーマ】 　
- 適用範囲　…上場準備企業も対応必須！ 　
- 企業への影響　…収益認識基準は会計上だけの問題ではない！ 　
- 収益を認識するための５ステップを理解！ 　　
(1) ステップ１ 契約の識別 　　
(2) ステップ２ 履行義務の識別 　　
(3) ステップ３ 取引価格の算定 　　
(4) ステップ４ 履行義務への取引価格の配分 　　
(5) ステップ５ 履行義務の充足と収益の認識

・収益認識基準の基本を押さえたい方
・収益認識基準適用による自社への影響を把握したい方

講演資料