上場企業に適用される「収益認識に関する会計基準」。
対応が複雑・難解と言われる収益認識基準では、
・売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法に影響が出る
・売上という日々継続的に発生する行為に対する変更のため、現場への影響も小さくない
・監査法人との見解が異なり対応に苦慮するケースも･･･

会計監査対象期間に入る前に、収益認識基準を念頭においた会計処理の検討や業務フローの整備等を進める必要があります。
本セミナーでは、収益認識基準の全体像と収益を認識するための５ステップについて、ケーススタディを交えて解説します。

【取り扱うテーマ】 　
- 適用範囲　…上場準備企業も対応必須！ 　
- 企業への影響　…収益認識基準は会計上だけの問題ではない！ 　
- 収益を認識するための５ステップをケーススタディで徹底理解！ 　　
(1) ステップ１ 契約の識別 　　
(2) ステップ２ 履行義務の識別 　　
(3) ステップ３ 取引価格の算定 　　
(4) ステップ４ 履行義務への取引価格の配分 　　
(5) ステップ５ 履行義務の充足と収益の認識

▼講演資料（一部）・受講されたお客様の声を公開中！


★当日はご参加者様のご質問にお答えします★
メイン講演後はパネルディスカッションとして監査法人がゲスト登壇！
講師・圡屋氏とみおぎ監査法人横手氏が、皆様からいただいたご質問にできる限り回答いたします。
ぜひ、IPO準備における収益認識基準に関してご質問をお寄せください。

・収益認識基準の基本を押さえたい方
・収益認識基準適用による自社への影響を把握したい方

【当日のアンケートご回答特典】
　・講演資料