AI実装支援、AIプロダクトの提供、プラットフォーム提供サービス、SaaSソフトウェアサービスなど、AIや自社開発プラットフォームビジネスのIPOが活況です。
このような新しいビジネスモデルにおいて、収益を生み出すサービスやプロダクトを開発するコストは会計上は費用にすべきか、それとも無形の財産にすべきか、判断に困る企業が少なくありません。しかしこの判断を間違えると、IPO前に利益の減額や追徴課税などの可能性も･･･

本セミナーでは、AIやプラットフォーム型ビジネスの新規上場企業の開示例を参照し、会計基準が求める本質を理解するとともに、不正事例から見える資産計上の基準も探ります。

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IPO3期前で押さえたい！ AI･プラットフォーム･SaaS関連ビジネスのソフトウェア会計
朝日税理士法人
松山 浩也氏
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１．ソフトウェアの会計基準の概要
２．IPO企業（AI事業、プラットフォーム事業等）の目論見書に基づいてN-1期、N-2期の財務諸表を読み解く
３．ソフトウェアの不正事例から見える資産計上の基準
４．改めてソフトウェアの会計基準を読む

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上場×SaaSベンダーに求められるソフトウェア会計の実例
株式会社オロ
西山　大樹氏　
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「上場企業に求められるソフトウェア会計」の具体例として、「東証上場企業でクラウドERPを開発提供する株式会社オロ」における、ソフトウェア会計処理の実例を経理グループ長が解説します。

１．オロにおけるソフトウェアの「市場販売目的・受注制作・自社利用」の分類
２．「研究開発費と資産計上」の分類
３．「ZAC」による「ソフトウェア会計」処理の実現事例

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Q&A
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ご参加の方のご質問にお答えいたします。ご質問はお申し込み時のアンケートまたはZoomのQ&Aよりお願いいたします。
※内容やお時間の都合により、すべてのご質問にお答えできない可能性がございます。ご了承ください。

講演資料