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上場企業・IPO準備企業のための、
取適法&フリーランス保護法 実務対応

―2025年の勧告事例を踏まえた、実務上の落とし穴と防止策―
2026.3.5|WEBセミナー
セミナー内容
2025年後半、企業法務の中心テーマとなった「中小受託取引適正化法(旧・下請法)」改正。多くの企業が対応に追われましたが、上場企業やIPO準備企業においては、適正な委託取引の実務整備が監査・ガバナンスの観点からこれまで以上に重視される状況となっています。
また、施行から1年が経過した「フリーランス保護法」も、出版・広告・メディア業を中心に勧告・行政指導が相次いでおり、上場企業およびIPO準備企業に求められる管理レベルは確実に上昇していると言えます。
本セミナーでは、2025年の勧告・指導事例からNG対応と再発防止策を学ぶとともに、実務で役立つ対応の勘所を解説します。
このような方におすすめ
・上場企業および上場準備企業の経営層・法務部門の責任者
・取適法・フリーランス保護法の勧告事例から実務上の落とし穴を知りたい方
タイムスケジュール
・取適法・フリーランス保護法の要点整理
・2025年の勧告事例の解説、NG対応と企業におけるリスク
・契約管理で押さえるべき運用上の勘所
・“気づきにくい落とし穴” の解説と防止策
・Q&A
ご参加の皆様のご質問にお答えします。
ご質問はお申し込み時またはZoomのQ&Aボタンよりご入力ください。
特典
【アンケートご回答特典】
講演資料
講師
野村 亮輔
エジソン法律事務所
パートナー/弁護士(東京弁護士会所属)
野村 亮輔
2007年弁護士登録。弁護士として景品表示法・労働法・会社法などの相談を受けながら、ベンチャー企業の監査役を務める。IPO実績は2社(東証)。景品表示法においては自主申告の消費者庁対応等を経験、IPOに向けた景品表示法管理体制整備支援実績多数。社内講習講師としても好評を博している。
著書「景品表示法の理論と実務」(中央経済社・共著)「景品表示法入門」(電子書籍・太田出版)「新労働事件処理マニュアル 第6版」(ぎょうせい・共著)「M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第3版〕」(商事法務・共著)
開催概要
開催日時 2026年 3月 5日(木) 10:30~12:00
対象者 上場企業および上場準備企業の経営層・法務部門の責任者
参加費 無料
参加方法 Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
定員 500名
共催企業 エジソン法律事務所/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO/株式会社オービックビジネスコンサルタント
注意事項 ※講師・主催企業・共催企業と同業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。
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エジソン法律事務所株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO株式会社オービックビジネスコンサルタント
問い合わせ先 株式会社オービックビジネスコンサルタント 監査法人支援室/企業成長支援室
obc-as@obc.co.jp 担当:坂本、山口
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