2022年よりすべての企業にパワハラ防止措置が義務化された。人事部は実務対応に頭を悩ませている。

・パワハラと指導の線引きは？
・パワハラを主張している社員に問題がある気がする･･･
・パワハラをしている自覚がない人にどう対応すればいいのか
・相談者から匿名調査で改善を求められる
・白黒はっきりつけるよりも、当人及び会社にとってより良い解決策はないのか

パワハラと認定された判例・されなかった判例を基に、パワハラの定義を再確認するとともに、
人事部を悩ませるパワハラ発生時の実務対応を、労務に精通した弁護士がずばり解説。

▼前回開催時の講演資料（一部）・受講されたお客様の声を公開中！


パワハラ対応でもう悩まない！

パワハラとはどのようなものかを知識として理解できていたとしても、実際に「パワハラで困っている」との訴えが従業員から出た場合に、社内でどのような対応をすることが適切なのか・適切だったのか自信が持てない、ということはないでしょうか。
“パワハラがあった”と認定したときの処分はどうすべきか、“パワハラがあった”と断言できないときはどうすべきか、あるいは、調査したところ社員間の不調和にすぎないような事案ではどのような対応をすべきかなど、頭の痛い問題が多くあるかと思います。
本セミナーでは、主にパワハラか否かという判断が難しいグレーゾーンの事例を扱い、弁護士目線での解説や見解を提示します。社内で起こる様々なパワハラ事案で日々お悩みの、人事担当の方の一助となれば幸いです。

（１）パワハラとは何か？定義と企業が講ずべき防止措置
（２）これはパワハラ？判例に学ぶパワハラ判断の基準
　①人格非難、いじめ･･･完全アウト判例
　②掃除や片付け等簡単な業務を指示、厳しい叱責・・・パワハラと認定されなかった事例
　③指導かパワハラか・・・最新パワハラ事例
（３）パワハラが発生してしまった場合の実務対応
（４）パワハラかどうかグレーな場合の実務対応
（５）パワハラが発生しない組織と人事部の役割

※本セミナーは録画配信です。
※本セミナーは2023年10月26日開催の同名セミナーと同じ内容です。
※本セミナーは2022年以降に開催した同名セミナーと内容が重複する箇所がございます。

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