ハラスメント
テレワーク下の
労務管理
時間外労働
上限規制
労務の実務対応を
弁護士が解説！
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現代型労務問題Q&Aセミナー
（無料Webセミナー・ご参加特典有）
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![[講師]弁護士法人ALG＆Associates 代表社員／弁護士 片山 雅也 氏](https://www.obc.co.jp/hubfs/obc_remodel/ipo/event/specialwebsite/alg_labor/headerImg_speaker.png)
[講師]弁護士法人ALG＆Associates
代表社員／弁護士 片山 雅也 氏
代表社員／弁護士 片山 雅也 氏
労務に関する法改正が続く昨今。
最新の労務問題に対応できていますか？
最新の労務問題に対応できていますか？
多くの企業が対応に追われた働き方改革関連法。
しかしそれ以降も法改正の施行・適用が続くなど、企業は労務問題への更なる対応に迫られています。
・パワハラ防止措置義務化 ・テレワーク下の労務管理 ・時間外労働上限規制 など
どれも企業の対応を誤れば、今までの信用を一度で崩しかねない大きなリスクをはらんでいます。
しかし、「準備はしたけど…これで万全なのだろうか？」と、自社の対応をグレーゾーンに感じている企業も多いのが実情です。
グレーゾーンを解決し、リスクを未然に防ぐためには、企業の担当者は次のような情報を手に入れる必要があります。
本セミナーでは、企業側弁護士・片山氏が、実務上ご相談や紛争が多い労務問題に絞ってQ&A形式で解説します。
これまでの経験を基にした事例や質問に対して、判例・裁判例や厚労省の通達・文献の引用を根拠として回答しますので、 経営者や人事労務の担当者の方々は知識を得るだけではなく、「なぜそのように考えるのか」といった理解を深められます。
労務に関する法的知識を自社に取り入れ、時代に即した対応を学びませんか？
しかしそれ以降も法改正の施行・適用が続くなど、企業は労務問題への更なる対応に迫られています。
・パワハラ防止措置義務化 ・テレワーク下の労務管理 ・時間外労働上限規制 など
どれも企業の対応を誤れば、今までの信用を一度で崩しかねない大きなリスクをはらんでいます。
しかし、「準備はしたけど…これで万全なのだろうか？」と、自社の対応をグレーゾーンに感じている企業も多いのが実情です。
グレーゾーンを解決し、リスクを未然に防ぐためには、企業の担当者は次のような情報を手に入れる必要があります。
～ 労務リスクを未然に防ぐために必要な情報 ～
・最新の労務問題に対する実効性の高い仕組み
・経営陣に理解してもらうための法的知識
・経営陣に理解してもらうための法的知識
これまでの経験を基にした事例や質問に対して、判例・裁判例や厚労省の通達・文献の引用を根拠として回答しますので、 経営者や人事労務の担当者の方々は知識を得るだけではなく、「なぜそのように考えるのか」といった理解を深められます。
労務に関する法的知識を自社に取り入れ、時代に即した対応を学びませんか？
セミナーのポイント
ポイント
1
豊富な実例で法的知識・リスクが学べる
実際の裁判例や厚労省の通達と併せた解説があるため、各労務問題への対応をただ知るだけでなく、法的知識とともにマネジメントリスクを学べます。
セミナーはQ&A形式で進むため、自社だったらどうか？をつねに考えながら聞くことができます。
「経営陣にリスクを理解してもらえない」「うちの会社は大丈夫、と聞く耳を持たない」など お悩みの方にも、ぜひご参加いただきたいセミナーです。
セミナーはQ&A形式で進むため、自社だったらどうか？をつねに考えながら聞くことができます。
「経営陣にリスクを理解してもらえない」「うちの会社は大丈夫、と聞く耳を持たない」など お悩みの方にも、ぜひご参加いただきたいセミナーです。
ポイント
2
「会社を守る就業規則」へアップデートできる
● 労務トラブルに対応できる就業規則例をご紹介
具体的な例文は、そのまま自社の就業規則に取り入れられるほど。
経験豊富な弁護士が提案する内容なので、抜け漏れがありません。
● 当日のアンケートにご回答いただいた方へ、就業規則の簡易診断を無料で実施
貴社の就業規則がさまざまな労務トラブルに対応できているか、
各診断項目を最新の労働法の実務に精通した弁護士が10段階で評価します。
セミナーへの参加を通して、「会社を守る就業規則」にアップデートしませんか？
具体的な例文は、そのまま自社の就業規則に取り入れられるほど。
経験豊富な弁護士が提案する内容なので、抜け漏れがありません。
● 当日のアンケートにご回答いただいた方へ、就業規則の簡易診断を無料で実施
貴社の就業規則がさまざまな労務トラブルに対応できているか、
各診断項目を最新の労働法の実務に精通した弁護士が10段階で評価します。
セミナーへの参加を通して、「会社を守る就業規則」にアップデートしませんか？
- 就業規則簡易診断 -
主な診断項目
・採用、人事異動等
・退職等及び解雇
・労働時間及び休日
・賃金に関する規定
・服務規律管理
・懲戒規程
・採用、人事異動等
・退職等及び解雇
・労働時間及び休日
・賃金に関する規定
・服務規律管理
・懲戒規程
講師紹介
弁護士法人ALG＆Associates
代表社員／弁護士 片山 雅也 氏
代表社員／弁護士 片山 雅也 氏
東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。
近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Ｑ＆Ａ」及び「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）がある他、
労務事情、労政時報、月間人事労務実務のＱ＆Ａ、先見労務管理、労働基準広報、労働新聞及びＬＤノート等へ多数の論稿がある。
企業側労務問題、企業法務一般及びＭ＆Ａ関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
東京弁護士会所属。上場企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会での委員長や委員を務める。
近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」「65歳全員雇用時代の実務Ｑ＆Ａ」及び「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）がある他、
労務事情、労政時報、月間人事労務実務のＱ＆Ａ、先見労務管理、労働基準広報、労働新聞及びＬＤノート等へ多数の論稿がある。
企業側労務問題、企業法務一般及びＭ＆Ａ関連法務など企業側の紛争法務及び予防法務に従事する。
- 公式ホームページ -
- コラム・イベントレポート -
現代型労務問題Ｑ＆Ａセミナー
開催スケジュール
開催スケジュール
テーマごとに開催回が分かれています。お申込いただく場合は、それぞれお申込をお願いいたします。
対象
経営者・人事総務責任者、担当者の方
持物
筆記用具（メモができる環境をご用意ください）
参加費
無料
参加方法
Zoom（アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です）
| [LIVE配信] 労働時間＆残業代 | 2020年7月1日(水) 14:00～16:00 | |
| 2020年8月19日(水) 14:00～16:00 | ||
| 2020年9月11日(金) 14:00～16:00 |
| [LIVE配信] メンタルヘルス不調者への対応＆パワハラとは何か？ （整理解雇・退職勧奨の有効性や新型コロナと労災の内容も含む） | 2020年7月21日(火) 14:00～16:00 | |
| 2020年8月26日(水) 14:00～16:00 | ||
| 2020年9月25日(金) 14:00～16:00 |
| [LIVE配信] パワハラ防止措置の実務対応 ※パワハラの考え方は理解済みで、防止措置の進め方にお悩みの方向けです。 | 2020年8月5日(水) 14:00～15:00 | |
| 2020年9月4日(金) 14:00～15:00 | ||
| 2020年10月1日(木) 14:00～15:00 |
セミナーの内容
本セミナーでは３つのテーマで労務問題を解説します。
テーマ
1
労働時間＆残業代
大企業は2019年に、中小企業でも2020年4月に「時間外労働上限規制」が適用され、今や労働時間と残業代は、すべての企業で対応必須のテーマとなりました。
本セミナーでは、昨今注目される「新型コロナに関する手当」や「テレワーク下の労働時間管理」も取り上げ、どのような就業規則であれば対応できるのか、実務上関心が高いテーマを中心に解説します。
>> 新型コロナによる休業手当は支払うべき？過去のセミナーレポートはこちら
本セミナーでは、昨今注目される「新型コロナに関する手当」や「テレワーク下の労働時間管理」も取り上げ、どのような就業規則であれば対応できるのか、実務上関心が高いテーマを中心に解説します。
>> 新型コロナによる休業手当は支払うべき？過去のセミナーレポートはこちら
～ 例えばこんなテーマ ～
・労働時間を３０分や１５分単位で切り捨てて計算してよいか？
・早朝出勤時の残業代、残業禁止命令の有効性、持ち帰り残業と残業代
・従業員が新型コロナに感染し、職場の濃厚接触者を休業させた場合に
休業手当支払いは必要か？
・テレワーク下の労災、残業代、費用負担の考え方
・事業場外みなし労働時間制
・出張に伴う移動時間と残業代
・資格試験のための勉強時間の労働時間性
・長時間労働と過労死
・賃金の消滅時効等の改正内容
・在宅勤務手当は残業代算定の基礎から除外できるのか？
・「○○手当」と名がつけば残業代算定の基礎から除外できるか？
・固定残業代の有効性
・管理監督者と残業代
・早朝出勤時の残業代、残業禁止命令の有効性、持ち帰り残業と残業代
・従業員が新型コロナに感染し、職場の濃厚接触者を休業させた場合に
休業手当支払いは必要か？
・テレワーク下の労災、残業代、費用負担の考え方
・事業場外みなし労働時間制
・出張に伴う移動時間と残業代
・資格試験のための勉強時間の労働時間性
・長時間労働と過労死
・賃金の消滅時効等の改正内容
・在宅勤務手当は残業代算定の基礎から除外できるのか？
・「○○手当」と名がつけば残業代算定の基礎から除外できるか？
・固定残業代の有効性
・管理監督者と残業代
テーマ
2
メンタルヘルス不調者への対応＆
パワハラとは何か？
パワハラとは何か？
受診命令の可否をはじめ、休職・退職に関するメンタルヘルス不調者への対応と、メンタルヘルス不調の要因となりうるパワハラの定義や具体例を中心に解説します。
最近ではコロナ禍によって営業不振が続き、「整理解雇」を検討する企業も増えていますが、 安易に実施してしまうと無効と判断されるケースもあります。
本セミナーでは実際に受けたご相談などを元に具体的なケース検討を行いますので、今後自社でそういったケースが発生した場合にどのように対応すればよいかを学べます。
また、パワハラについてはその定義の解説のみではなく、昨今注目されるテレワーク下のパワハラなど実務上関心が高いテーマを中心に取り上げます。
パワハラの理解に不安がある方でも、自社でも該当するケースがあるか、照らし合わせながら理解を深められます。
>> 従業員のうつ病が労災に！？過去のセミナーレポートはこちら
最近ではコロナ禍によって営業不振が続き、「整理解雇」を検討する企業も増えていますが、 安易に実施してしまうと無効と判断されるケースもあります。
本セミナーでは実際に受けたご相談などを元に具体的なケース検討を行いますので、今後自社でそういったケースが発生した場合にどのように対応すればよいかを学べます。
また、パワハラについてはその定義の解説のみではなく、昨今注目されるテレワーク下のパワハラなど実務上関心が高いテーマを中心に取り上げます。
パワハラの理解に不安がある方でも、自社でも該当するケースがあるか、照らし合わせながら理解を深められます。
>> 従業員のうつ病が労災に！？過去のセミナーレポートはこちら
～ 例えばこんなテーマ ～
・メンタルヘルス不調と労災認定基準
・退職勧奨、整理解雇の有効性
・「私傷病」と「業務上の疾病」損害賠償責任の違い
・従業員の新型コロナウイルス罹患は労災になるか？
・メンタルヘルス不調者への実務対応
・メンタルヘルス不調者に対する受診命令の可否
・メンタルヘルス不調者への対応を予定した休職規定の内容
・私傷病休職期間を１４日にしているが問題はないか？
・リハビリ出社の法的留意点
・復職日から100％の状態で働くことを前提にして良いか？
・復職に際し他部署への異動を希望している場合、
その異動まで検討すべきか？
・メンタルヘルス不調と損害賠償リスク
・パワハラとは何か？その定義と具体例
・パワハラをした「上司」と被害にあった「部下」。
いずれの配転から検討すべきか？
・在宅勤務においてPCのビデオカメラをオンにし続けることは
パワハラに該当するか？
・退職勧奨、整理解雇の有効性
・「私傷病」と「業務上の疾病」損害賠償責任の違い
・従業員の新型コロナウイルス罹患は労災になるか？
・メンタルヘルス不調者への実務対応
・メンタルヘルス不調者に対する受診命令の可否
・メンタルヘルス不調者への対応を予定した休職規定の内容
・私傷病休職期間を１４日にしているが問題はないか？
・リハビリ出社の法的留意点
・復職日から100％の状態で働くことを前提にして良いか？
・復職に際し他部署への異動を希望している場合、
その異動まで検討すべきか？
・メンタルヘルス不調と損害賠償リスク
・パワハラとは何か？その定義と具体例
・パワハラをした「上司」と被害にあった「部下」。
いずれの配転から検討すべきか？
・在宅勤務においてPCのビデオカメラをオンにし続けることは
パワハラに該当するか？
テーマ
3
パワハラ防止措置の実務対応
2020年6月から大企業ではパワハラ防止措置義務化となり、２年後の中小企業での義務化も待ったなしの状況となりました。
また、パワハラ防止措置の導入が法的義務になっただけではなく、心理的負荷による精神障害の認定基準（うつ病等の労災認定基準）も改正され、 パワハラの被害者が会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった場合、その後、被害者がうつ病を発症すると、そのうつ病が労災として認定され得る内容も追加されています。
パワハラ防止措置の内容を正確に理解し対応する必要がある中、準備を進める企業ではこんな声も聞こえてきます。
・経営陣が楽観的で、防止措置の重要性を理解していない…
・厚労省の通達を見て準備してみたけど、本当にこれで対応できているのか不安…
本セミナーでは、多くの企業で防止措置の導入サポートを行ってきた弁護士だからこそ見えてきた、「実効性の高い導入方法」や「やりがちなＮＧ対応」を解説します。
※本セミナーでは、防止措置の導入に関する話のほか、パワハラに対する理解にも重点を置いております。 そのため、テーマ２「メンタルヘルス不調者への対応＆パワハラとは何か？」と一部内容が重複する箇所がございます。 いずれも、企業が防止措置をとる上で講師が重要と判断し解説させていただいております。 あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。
※本セミナーは、過去に開催した「パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止措置の実務対応」セミナーと同内容です。
また、パワハラ防止措置の導入が法的義務になっただけではなく、心理的負荷による精神障害の認定基準（うつ病等の労災認定基準）も改正され、 パワハラの被害者が会社に相談しても適切な対応がなく改善されなかった場合、その後、被害者がうつ病を発症すると、そのうつ病が労災として認定され得る内容も追加されています。
パワハラ防止措置の内容を正確に理解し対応する必要がある中、準備を進める企業ではこんな声も聞こえてきます。
・経営陣が楽観的で、防止措置の重要性を理解していない…
・厚労省の通達を見て準備してみたけど、本当にこれで対応できているのか不安…
本セミナーでは、多くの企業で防止措置の導入サポートを行ってきた弁護士だからこそ見えてきた、「実効性の高い導入方法」や「やりがちなＮＧ対応」を解説します。
※本セミナーでは、防止措置の導入に関する話のほか、パワハラに対する理解にも重点を置いております。 そのため、テーマ２「メンタルヘルス不調者への対応＆パワハラとは何か？」と一部内容が重複する箇所がございます。 いずれも、企業が防止措置をとる上で講師が重要と判断し解説させていただいております。 あらかじめご理解いただきますようお願いいたします。
※本セミナーは、過去に開催した「パワハラ指針を踏まえた講ずべきパワハラ防止措置の実務対応」セミナーと同内容です。
～ 例えばこんなテーマ ～
・効果的な社内研修を実現する、事前に実施すべきポイントとは
・「パワハラ被害者をとりあえず配置転換」は危険
・パワハラ行為者の氏名は社内公表すべきか
・「パワハラ被害者をとりあえず配置転換」は危険
・パワハラ行為者の氏名は社内公表すべきか
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