23年6月の刑法改正により、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力を利用した不同意わいせつ等が刑罰として新設された。これは社内で起こるセクシュアルハラスメント（セクハラ）が刑事罰に該当する可能性が高まったことを意味している。

また、セクハラの範囲はLGBT対応を含む形に拡大している。LGBT理解増進法の成立、トランスジェンダーの方のトイレ利用制限や、戸籍上の性別変更における手術要件が違憲になるなど、LGBT対応に関する社会的なルールの整備も進みつつある。

このような状況の中、企業はどう対策すべきか？本セミナーでは、セクハラの定義と該当する基準から、企業における対策および発生時の対応フローを、労務に精通した弁護士が解説する。

LGBT対応を含めた今どきのセクハラ対策を知りたい方

1.セクシュアルハラスメント（セクハラ）とは
①セクハラの定義と要件 ／②セクハラの種類（対価型、環境型）と例 ／③「職場」とは、「意に反する」とは

2.セクハラの該当基準を5つの事例で検討
事例①：部下に対して「ずっと愛してる」などとLINEを送る
事例②：新入社員にビールを勧め、「若い女性と飲むと美味しいね」と発言（飲酒は強要していない）など

3.セクハラ行為者が負う刑事罰と企業のリスク

4.セクハラ発生時の具体的な対応
①申告時の対応 ／②相談者からの相談後の対応 ／③相談者・目撃者への対応時の留意事項 ／④行為者への対応時の留意事項

5.LGBTとは？
①性的指向、性自認とは ／②LGBT理解増進法の概要 ／③企業に求められる具体的な対応 ／④経産省トイレ事件（最高裁判例 令和5年7月11日）および昨今の判例に見るLGBT対応の流れ

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※本セミナーは録画配信です。
※本セミナーは2023年7月以降開催の同名セミナーと内容が重複する箇所がございます。

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