導入事例

株式会社ビジネスサービス

  • ソフトウェア・情報サービス業
  • 財務・勤怠・給与・人事のシステム統合により「見える化」と「業務効率改善」を実現
    所在地
    青森県青森市
    従業員数
    250名
    株式会社ビジネスサービス様は、ITシステムの提案・構築・サポートをはじめ、ITソリューションのトータル提案を行っている。青森県を拠点とし、お客様にシステムを「安心」してお使いいただくため、地域に密着したサービス提供を行ってきた。現在は、支社3拠点の他、携帯電話販売ショップ8店舗、パソコンショップ3店舗を運営している。

    導入効果

    1. ICカードや携帯電話による勤怠打刻や残業申請、既存社内勤怠ワークフロー連携は自社開発の勤怠集計システムで実施し、36協定警告者一覧照会をはじめとした帳票作成を就業奉行iで行っている。また、人事情報管理や給与計算業務も奉行iシリーズで行っており、一連の労働管理業務を奉行シリーズ統一で利用することで、業務効率が大幅に向上した。
    2. 以前は、給与明細書を手渡ししていたため、明細書の作成・店舗別の明細書仕分け作業・各店舗への配送コスト・配送管理・各社員への配布の難しさ(社員ごとに休日が異なるため、店舗マネージャーの配布管理が煩雑)などの、金額的・時間的・精神的なコストが発生していた。給与明細書の配信システムの導入により、これら全ての課題を解決できた。
    3. 人事奉行iの導入により、それまでExcel等で管理していた社員情報を、システムで一元管理できるようになり、必要情報が瞬時に出力できるようになった。
    4. 時間当たりの労働生産性を把握できるようにし、週単位で部門や店舗または社員毎のパフォーマンスの見える化を実現。その指標を現場にフィードバック・活用する事により成果の向上につなげ、会社全体の経常利益向上を目指せる体制を確立。

    導入経緯

    同社では、「リアルタイムでの情報の見える化」と「業務効率の改善」をキーワードに社内システムの見直しを図る事になった。

    それまでは、社員の勤怠情報や人事情報をエクセルシートや紙で管理しており、かつフォームも各拠点や店舗で異なっていたため、月末集計時や、社員の異動があった場合などに、管理帳票を作成・更新するのに時間と手間が掛っていた。また、給与明細書の配布に関する業務も煩雑であった。

    また、本社においても、給与計算と財務会計とに別メーカーのシステムを採用していたため、データ連動ができておらず、人件費を会計データに反映するために複雑な加工が必要となっていた。

    このように、業務ごとに情報が分断されている社内システムに危機感を感じると共に、可能な限り「リアルタイムでの情報の見える化」を実現し、必要な部署に情報を提供する事が今後の社内システムには重要であり、会社の成長に貢献できるのではという考えに至った。

    このような背景の中、人事・労務・勤怠集計・給与業務を就業奉行i・給与奉行i・人事奉行iを統一し勤怠集計を独自開発で導入することを決定。人事労務管理の効率化と情報の最大限の活用を実現すると共に、会計システムには勘定奉行[個別原価管理編]を導入することで原価管理の実現を目指すこととなる。

    選定ポイント
    1. それまで使用していた財務会計システムでは、1件のIT導入にかかる人件費や諸経費など原価の把握ができなかったが、勘定奉行i[個別原価管理編]の導入によりプロジェクト別の原価管理を実現できる。
    2. 勘定奉行i[個別原価管理編]では、間接費を各プロジェクトへ配賦でき、配賦仕訳を自動作成できるなど、プロジェクト別原価管理を実現する便利な機能が搭載されていた。
    3. 財務会計システムと人事労務システムを奉行シリーズに統一することで、労働時間管理から給与計算・人事情報の管理、そして、財務会計上の人件費管理までトータル管理が可能となった。
    4. 自社開発の勤怠ソフトとの連動や、奉行iシリーズ上のデータのエクセル出力など、汎用性が高い点や、各奉行シリーズ間の連動性が高い点。
    5. その他、PCをもたない契約社員へも、携帯などのモバイル端末へ給与明細をデータ配信できる点。

    会社概要

    会社名
    株式会社ビジネスサービス
    業種
    ソフトウェア・情報サービス業
    従業員数
    250名
    資本金
    1億円
    URL
    http://www.kbs-web.com/
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