ソーシャルメディア時代における危機管理と労務管理
-SNSにおける「炎上」は、すべての企業が対象に-

開催情報
2019年12月12日(木) 13:30~16:00/東京
セミナー概要
一億総ジャーナリスト時代、切り取られるリスクはすべての企業に・・・

SNSの急速な発展にともない、個人が簡単に情報発信できる昨今。従業員等による不適切な投稿、転職サイトへの企業の悪口の書き込み、SNSを通じての情報漏洩等、SNSがきっかけで炎上し拡散され、大問題に発展するケースが急増しています。
本セミナーでは、従業員全員での危機管理意識の共有、問題が起こってしまった場合にどう動くべきかという「危機管理」とインターネット上での問題が発生した場合を想定した就業規則の改定、必要なガイドライン・誓約書等の具備といった「労務管理」の2つの面で解説いただきました。
当日の様子
最新の企業の炎上事例を画像・映像を交えながらご紹介する青木氏。従業員に対する“危機管理意識の醸成”の重要性を解説しました。


SNSの活用におけるガイドラインや就業規則の記載例など、具体的対応策を解説する弁護士・家永氏。法的な視点からの解説に納得の会場でした。


また、お客様からいただいたアンケートでは、
・何も取り組んでいなかったが、危機管理意識を従業員全員で早期に共有する重要性を認識できた。
・これまで大丈夫だったからという甘えが社内に浸透しており、リスクに対する意識が低いと感じる。「感度をあげる」ことが重要なポイントであると感じた。
などのコメントをいただきました。
>過去開催の詳細版レポートはこちら
講師紹介
株式会社電通パブリックリレーションズ コーポーレートコミュニケーション戦略局リスクマネジメント部 チーフ・アドバイザー 青木 浩一氏
株式会社電通パブリックリレーションズ コーポーレートコミュニケーション戦略局リスクマネジメント部 チーフ・アドバイザー 青木 浩一氏
1983年4月株式会社電通PRセンター(現:電通パブリックリレーションズ)入社。2000年頃から近年の一連の企業不祥事にあたり、渦中のクライアントのメディア対応などをサポート。これらの経験とノウハウを踏まえ、多くの自治体、業界団体、民間企業の研修等において危機管理レクチャーや各種メディアトレーニングなど広報業務サポートを遂行中。 2007年10月から2011年9月まで、内閣府 「食品安全委員会 緊急時対応専門委員」。日本パブリックリレーションズ協会認定プランナー。
戦略的コミュニケーションの電通パブリックリレーションズ
弁護士法人ALG&Associates 執行役員 企業法務事業部長/弁護士 家永 勲氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員 企業法務事業部長/弁護士 家永 勲氏
企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防法務に主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」や「中小企業の防災マニュアル」(労働調査会)など。
高品質なリーガルサービス、弁護士法人ALG&Associates
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