ソーシャルメディア時代における危機管理と労務管理
-SNSにおける「炎上」は、すべての企業が対象に-

開催情報
2019年2月6日(木) 13:30~16:00/東京
セミナー概要
一億総ジャーナリスト時代、切り取られるリスクはすべての企業に・・・

SNSの急速な発展にともない、個人が簡単に情報発信できる昨今。従業員等による不適切な投稿、転職サイトへの企業の悪口の書き込み、SNSを通じての情報漏洩等、SNSがきっかけで炎上し拡散され、大問題に発展するケースが急増しています。
本セミナーでは、従業員全員での危機管理意識の共有、問題が起こってしまった場合にどう動くべきかという「危機管理」とインターネット上での問題が発生した場合を想定した就業規則の改定、必要なガイドライン・誓約書等の具備といった「労務管理」の2つの面で解説いただきました。
当日の様子
企業の危機管理において、予防と初動が肝心と青木氏。全従業員が持つべき、「危機管理意識」について解説。


SNS炎上にまつわる、法的論点を弁護士・家永氏が解説。ご来場特典として、SNSの利用ポリシーのひな型を提供いたしました。


また、お客様からいただいたアンケートでは、
・やらなくてはと思いながら、ここまで何もせずに来てしまった。いつ起こるかわからない危機への対策は猶予がないことがよく分かった。
・就業規則の無料診断特典のために参加した。就業規則の条文サンプルやSNS利用ポリシーはそのまま利用可能で非常に助かる。
などのコメントをいただきました。

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講師紹介
株式会社電通パブリックリレーションズ コーポーレートコミュニケーション戦略局リスクマネジメント部 チーフ・アドバイザー 青木 浩一氏
株式会社電通パブリックリレーションズ コーポーレートコミュニケーション戦略局リスクマネジメント部 チーフ・アドバイザー 青木 浩一氏
1983年4月株式会社電通PRセンター(現:電通パブリックリレーションズ)入社。2000年頃から近年の一連の企業不祥事にあたり、渦中のクライアントのメディア対応などをサポート。これらの経験とノウハウを踏まえ、多くの自治体、業界団体、民間企業の研修等において危機管理レクチャーや各種メディアトレーニングなど広報業務サポートを遂行中。 2007年10月から2011年9月まで、内閣府 「食品安全委員会 緊急時対応専門委員」。日本パブリックリレーションズ協会認定プランナー。
弁護士法人ALG&Associates 執行役員/弁護士 家永 勲氏
弁護士法人ALG&Associates 執行役員/弁護士 家永 勲氏
立命館大学法科大学院卒業、東京弁護士会所属 企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、 労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防 法務に主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応 とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。 近著に「労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識」(労働調査会)など。
※掲載している情報は記事更新時点のものです。
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