2021年4月以後に開始される事業年度より、「収益認識に関する会計基準」が上場企業に適用されています。
収益認識基準では、売上の計上方法が精緻化（厳格化）され、販売業務におけるオペレーションや予算・業績管理の方法にも影響が出ることが想定されます。
売上という日々継続的に発生する行為に対する変更のため、現場への影響は決して小さくなく、さらに監査法人との見解が異なり対応に苦慮するケースも見受けられます。

上場準備企業においても今後対応が必須であり、会計監査対象期間に入る前に、収益認識基準を念頭においた会計処理の検討や業務フローの整備等を進める必要があります。
本セミナーでは、収益認識基準の全体像と対応ポイントをケーススタディを交えて解説。
メイン講演後のトークセッションでは、監査法人が実際の監査で重視した点をお伝えします。

※本セミナーは実務担当者の方向けです。

・13:30～15:00　ケーススタディで学ぶ収益認識基準
　- 適用範囲　…上場準備企業も対応必須！
　- 企業への影響　…収益認識基準は会計上だけの問題ではない！
　- これまでの収益認識との違い　…今後は履行義務が焦点に！
　- 収益を認識するための５ステップ
　　(1) ステップ１ 契約の識別
　　(2) ステップ２ 履行義務の識別
　　(3) ステップ３ 取引価格の算定
　　(4) ステップ４ 履行義務への取引価格の配分
　　(5) ステップ５ 履行義務の充足と収益の認識

・15:00～15:30　トークセッション
　会計・税務のプロフェッショナル、あいわ税理士法人 圡屋憲氏がゲスト登壇！
　- 上場企業はここに苦労していた！監査法人が見た現場の事例
　- 監査法人は何を重視している？対応前に押さえておきたいポイント　など

【ご参加特典】講演資料
当日、講演資料は画面投影いたしません。
お手数ではございますが、印刷いただきお手元にご用意の上でご参加をお願いいたします。