公益通報者保護法改正のポイントと実効性のある内部通報制度

内部通報制度に大きく関わる公益通報者保護法が改正され、2026年12月1日に施行されます。今回の改正では、保護対象者の拡大や不利益取扱いへの対応強化が盛り込まれており、企業には制度の見直しが求められています。また、不正やコンプライアンス上の問題を早期に把握する仕組みとして、内部通報制度の重要性も高まっています。東京証券取引所はIPO審査における内部通報体制の確認を強化しているほか、上場企業においても実効性ある制度の整備・運用が求められています。

本セミナーでは、改正公益通報者保護法のポイントと近年の通報対応の動向について、事例やケーススタディを交えながら解説し、実効性ある内部通報制度の運用のポイントをお伝えします。

上場企業・IPO準備企業の管理部門、法務部門、危機管理対策室の方

（１）企業不祥事と内部通報
・通報により問題が明るみに出た事案
・通報に対して不適切な対応が行われたと報じられている事案

（２）知っておくべき公益通報者保護法のポイント
・公益通報者保護法について ～振り返り
・今回の改正法のポイントと企業に求められているもの

（３）企業の内部通報制度を巡る近時の状況
・近年の社会動向と内部通報の最近の傾向
・内部通報の捉え方・運用方針のトレンド

（４）実効性のある内部通報制度の運用に向けて
・ケーススタディ　～あなたならどう対応しますか？
・内部通報制度が機能しない企業の特徴／機能する企業の特徴

（５）まとめ～コンプライアンス解釈の変化～

（６）Q&A
ご参加の方のご質問にお答えいたします。
ご質問はお申し込み時のアンケートまたはZoomのQ&Aよりお願いいたします。

※内容やお時間の都合により、すべてのご質問にお答えできない可能性がございます。

【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料