基礎から学ぶ、ソフトウェア会計

AIの実用化やRPAによる業務効率化など、ビジネス環境は日々変化し、ソフトウェアの周辺取引や開発実務にも多様な形態が生じています。このような環境下でソフトウェアの開発コストを費用計上すべきか資産計上すべきか判断に迷う企業が少なくありません。ソフトウェアの会計基準が公表されてから25年以上経過し、当初想定されていない実務が生じていることも、これに拍車をかけています。

本セミナーでは、ソフトウェア関連ビジネスの上場企業の開示例を参照し、会計基準が求める本質を理解するとともに、不正事例から見える資産計上の基準も探ります。さらにソフトウェア開発費と研究開発税制の関連についても解説します。

・AIビジネス、プラットフォームビジネス、SaaSソフトウェア開発ビジネス等の上場企業・IPO準備企業のCFO、管理部長、経理部長
・ソフトウェア会計の計上基準を知りたい方

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第一部：基礎から学ぶ、ソフトウェア会計（40分）
朝日税理士法人　小山 裕一氏
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1. ソフトウェア会計基準の概要
2. 上場企業の開示例に見る、基準の本質
3. 上場企業の不正事例に見る、資産計上の基準
4. ソフトウェア開発費と研究開発税制の関連

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第二部：上場×SaaSベンダーに求められるソフトウェア会計の実例（30分）
株式会社オロ　植山 隆広氏　
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「上場企業に求められるソフトウェア会計」の具体例として、「東証プライム企業でクラウドERPを開発提供する株式会社オロ」における、ソフトウェア会計処理の実例を経理グループ長が解説します。

1. オロにおけるソフトウェアの「市場販売目的・受注制作・自社利用」の分類
2. 「研究開発費と資産計上」の分類
3. 「ZAC」による「ソフトウェア会計」処理の実現事例

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第三部：Q&A（15分）
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※本セミナーは以前開催した同名セミナーの内容と重複する箇所がございます。

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