上場企業・IPO準備企業のための取適法・緊急実務対応解説

2026年1月より、「下請法」は「中小受託取引適正化法（取適法）」となり、規制が強化されます。フリーランス保護の流れを汲み、保護対象となる「受託事業者」の定義が拡大され、発注者（委託事業者）に課される義務もより厳格化・明確化されます。特に上場企業においては、違反時の企業名公表リスクやガバナンス上の影響が大きく、適切かつ正確な対応が求められます。 「名称が変わっただけ」、「従来の下請法を守っていれば大丈夫」——もし、そのようにお考えであれば、貴社のコンプライアンス体制は重大なリスクに晒される可能性があります。 本セミナーでは、企業法務を専門とする弁護士が、法的観点から本法改正を精緻に読み解きます。過去の公表例を参考としながら立法趣旨に基づき、行政処分や企業名公表のリスクを回避するための、具体的かつ緊急性の高い実務対応策を提示します。

・上場企業及びIPO準備企業の人事・労務・総務・法務の責任者
・公表例をもとにNG対応や上場企業としてあるべき対応を把握したい方

━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
上場企業・IPO準備企業のための取適法・緊急実務対応解説
～委託事業者が今すぐ見直すべき実務と法的責任を弁護士が解説～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
・改正の背景と取適法の目的
・取適法の適用対象者（受託・委託）
・発注者に課される4つの義務
・発注者に禁止される11の行為
・抜け漏れがないか確認！取適法対応の流れ
・上場企業における違反のリスク（行政処分・企業名公表）と法的責任
・過去の公表例に見る、リスク回避に向けた具体的な実務対応策

━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
Q&A
━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
ご質問はZoomのQ&Aボタンよりご入力ください。

【アンケートご回答特典】
・講演資料
・弁護士による無料法律相談（初回限定・1時間）