実践!令和4年施行「育児・介護休業法」

2022.9.15/9.16/9.21/9.28|WEBセミナー
セミナー内容
運用の留意点と成功事例にみる周知&取得率向上策とは?
令和4年4月より順次施行されている改正育児介護休業法。
運用を始めたものの壁に阻まれている企業が少なくありません。

・就業規則を改定したけど、問題ない?
・社内および個別周知はどうしたらうまくいく?
・男性育休取得率向上の風土がない、仕組みがない・・

本セミナーでは労務に精通したALG家永弁護士が、見えてきた運用の留意点を実務と法的な観点から解説するとともに、男性育児休業取得率向上の成功した事例とその要因を解説します。

※本セミナーは、9/15、9/16はLIVE配信、9/21、9/28は録画配信です。
 内容はQ&A箇所以外、全て同一です。
タイムスケジュール
育児介護休業法の完全施行が近づいています。改正内容については、把握できていても、自社内の運用面、具体的にどのような場面で、誰が、どう動くのか、というところまで整理しなければならない時期に差し掛かってきています。
男性の育児休業の推進も課題の一つと掲げられており、制度上求められる社内周知の方法を行うだけではなく、男性の育休の取得を広めるための方策も工夫が必要となってきます。
応用編では、改正法の概略をおさらいしたうえで、運用面の留意事項をお伝えするほか、他社の取り組みの紹介を通じて取り組みを前進させてもらいたいと思います。

①2022年10月施行 改正内容のおさらい
 ・産後パパ育休(出生時育児休業)の創設
 ・育児休業の分割取得等

②運用の留意事項
 運用のお悩み1:就業規則や規程の改定、これで問題ない?
 運用のお悩み2:社内の周知、良い方法はない?
 運用のお悩み3:個別の周知、良い方法はない?

③男性育児休業取得、推進成功事例とは?
 事例1:成功のポイントは3つ!環境・収入・○○?
 事例2:1年で男性育休取得率が急上昇!トップダウンと制度構築で育休推進
 事例3:目標取得日数を短く設定、まずは取得率UPの結果を示す
 その他、参考事例を紹介

※セミナーの後半でご参加の皆様からのご質問にお答えします。(9/15、9/16のみ)
特典
【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料
・就業規則簡易診断:育児介護休業法に対応できているか弁護士が確認!
・社内及び個別周知資料サンプル:社内、対象従業員の方への周知資料はこれを参考に!
講師
弁護士法人ALG&Associates
執行役員・弁護士
家永 勲氏
企業法務全般の法律業務を得意とし、使用者側の労働審判、労働関係訴訟の代理人を務める等、企業側の紛争及び予防法務に主として従事。企業法務におけるトラブルへの対応とその予防策についてセミナーや執筆も多数行っている。近著に「中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A」や「中小企業の防災マニュアル」(いずれも労働調査会)など。
開催概要
※お申し込みはEdgeやChromeでお願いします。IEからはお申込みいただけません。
開催日時 2022年 9月 15日(木) 13:30~14:30(LIVE配信) 申し込む
2022年 9月 16日(金) 10:30~11:30(LIVE配信) 申し込む
2022年 9月 21日(水) 13:30~14:30(録画配信) 申し込む
2022年 9月 28日(水) 13:30~14:30(録画配信) 申し込む
対象者 経営者、人事総務責任者の方
参加費 無料
参加方法 Zoom(アプリを使用せずブラウザでの受講も可能です)
定員 各回500名
共催企業 弁護士法人ALG & Associates/東京海上日動パートナーズTOKIO/宝印刷株式会社/株式会社オービックビジネスコンサルタント
注意事項 ※「講師・共催企業と同業の方」、「弁護士」、「個人の方」はご参加をお断りいたします。
※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。
※録画、録音、撮影については固くお断りさせていただきます。
個人情報の取扱い ご記入・ご入力いただきましたお客様の個人情報は、下記利用目的のためにセミナー講師、共催・協賛企業各社が取得させていただきます。個人情報の取扱いにつきましてご同意の上で、アンケートのご記入、ご提出をお願い致します。
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obc-as@obc.co.jp 担当:坂本、本澤
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