令和4年4月より順次施行されている改正育児介護休業法。
運用を始めたものの壁に阻まれている企業が少なくありません。

・就業規則を改定したけど、問題ない？
・社内および個別周知はどうしたらうまくいく？
・男性育休取得率向上の風土がない、仕組みがない・・

本セミナーでは労務に精通したALG家永弁護士が、見えてきた運用の留意点を実務と法的な観点から解説するとともに、男性育児休業取得率向上の成功した事例とその要因を解説します。

▼講演資料（一部）・受講されたお客様の声を公開中！


※本セミナーはすべて録画配信です。

育児介護休業法の完全施行が近づいています。改正内容については、把握できていても、自社内の運用面、具体的にどのような場面で、誰が、どう動くのか、というところまで整理しなければならない時期に差し掛かってきています。
男性の育児休業の推進も課題の一つと掲げられており、制度上求められる社内周知の方法を行うだけではなく、男性の育休の取得を広めるための方策も工夫が必要となってきます。
応用編では、改正法の概略をおさらいしたうえで、運用面の留意事項をお伝えするほか、他社の取り組みの紹介を通じて取り組みを前進させてもらいたいと思います。

①2022年10月施行　改正内容のおさらい
　・産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
　・育児休業の分割取得等

②運用の留意事項
　運用のお悩み１：就業規則や規程の改定、これで問題ない？
　運用のお悩み２：社内の周知、良い方法はない？
　運用のお悩み３：個別の周知、良い方法はない？

③男性育児休業取得、推進成功事例とは？
　事例１：成功のポイントは3つ！環境・収入・○○？
　事例２：１年で男性育休取得率が急上昇！トップダウンと制度構築で育休推進
　事例３：目標取得日数を短く設定、まずは取得率UPの結果を示す
　その他、参考事例を紹介

【当日のアンケートご回答特典】
・講演資料
・就業規則簡易診断：育児介護休業法に対応できているか弁護士が確認！
・社内及び個別周知資料サンプル：社内、対象従業員の方への周知資料はこれを参考に！