シェアNo.1クラウド会計サービス
はやく正確な月次決算で
今よりも一歩先の経理へ
82万突破
No.1
- ※1:OBC上でユーザー登録を完了した数(2025年8月末時点)
- ※2:ノークリサーチ 2025年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート
40年以上の知見が詰まった勘定奉行iクラウドなら
業務の質が向上し、月次決算がはやく正確に
STEP1日々の取引入力
起票もチェックも自動化
手入力とミスがなくなる

取引データからの自動仕訳と、起票後の自動チェックによって、仕訳の手入力と人的ミスがなくなり、取引の情報をはやく正確に登録できます。
STEP2確認作業
すべてのデータがつながり
数字の根拠がすぐにわかる

取引データから試算表まで一連のデータがすべてつながるため、数字が正しいかの確認が迅速に行え、はやく正確に数字を確定できます。
STEP3集計・分析
より深く細やかな分析が
すぐに行え、経営判断に貢献

標準提供される豊富な帳票によって、様々な視点で、必要な時にすぐに会計数値を分析できます。経営に活かせる数値を必要なタイミングで提供できます。
確かな数字をすばやく提供できる、より頼られる経理へ
STEP1日々の取引入力
集まってきたデータから
自動仕訳
様々な取引データが勘定奉行iクラウドに集約され、仕訳が自動で作成されます。経理は起票された内容を確認して登録するだけになるため、起票までにかかる時間が大幅に削減されることに加え、手入力による起票ミスもなくなります。


ルールに反する仕訳を
自動でリストアップ
経費の証憑未添付や、買掛金の取引先の指定漏れなど、月次決算の際にチェックする内容を勘定奉行iクラウドにルールとして登録できます。登録したルールに反する仕訳は自動でリストアップされるため、毎月のチェック作業を漏れなく行えます。
もっと知りたい!起票ミスがなくなる仕組み
スケジュール登録で
漏れなく起票

自動仕訳のルールを
すぐに確認

抜群の操作性で
手入力のミスを防止

STEP2確認作業
数字の根拠を
クリックで追跡
取引データから仕訳、試算表まで一連のデータがすべてつながるため、数字の根拠となる取引の確認をすぐに行えます。
仕訳や帳簿から瞬時に取引データを確認できるようになることで、月次決算に加えて、監査などもスムーズに行えるようになります。

もっと知りたい!確認作業を効率的に行う仕組み
税理士とリアルタイムに
数字を確認
無償で付属する「専門家ライセンス」によって、税理士などの専門家が一緒にお客様の勘定奉行iクラウドを利用でき、リアルタイムにデータを共有できます。担当者と税理士が並行して処理を進められるため、お互いの処理を待つ時間などが無くなり、月次締め処理のスピードが大幅に向上します。

もっと知りたい!より深く細やかな分析が行える仕組み
柔軟な切り口で
経営状況を見える化

企業独自の帳票も
加工不要でいつでも作成

会計システムを
ご検討中の方へ
月次決算を、はやく正確に
入力・チェック・集計を自動化

- 起票もチェックも自動化でミスがゼロに
- 豊富な管理帳票で必要な数字をすぐに出力
- 決算処理~税務申告までの手間を削減
資料をダウンロードする
はやく正確な月次決算を実現
された
お客様の声

月次決算の期間を
10日▶5日に短縮
起票の処理スピードが向上し、起票と月次決算にかかっていた時間を大幅に削減。 業務時間の削減により、これまで出来ていなかった付加価値の高い仕事に時間を使えるようになった。
以前のクラウド会計システム
決算整理・仕訳起票
- 現預金の残高確認・修正
- 月次の棚卸し確定・起票
- 仮勘定の整理・振替
- 経過勘定の計上
- 減価償却費、引当金、納税充当金等の計上
月次決算書・経営管理資料の作成
月次事業報告


勘定奉行iクラウド導入後
起票時間の削減で
月次決算を
決算整理・仕訳起票
月次決算書・経営管理資料の作成
月次事業報告
導入から稼働、運用のアップデートまで
しっかりサポート
自社に合った導入支援で
スムーズに運用を開始

動画を観ながらのご自身のペースでのご導入や、経験豊かな専任インストラクターのサポートを受けながらのご導入など、自社に合う導入支援でスムーズに運用を開始できます。
楽しみながら
年間業務を習得

いつ・なにを・どのように行えば良いかがすべて分かる、ご担当者様の拠り所となる「奉行iクラウドTOWN」によって、最初の1年間の業務を楽しみながら確実に行えます。
大規模な法改正でも
すぐに運用可能に

業務に影響がある法改正や時世に合わせた最新トピックスは、「LIVE配信説明会」で事前に対応方法をご説明するため、大規模な法改正でもすぐに対応していただけます。
活用Tipsで
自社の運用をアップデート

活用のための便利情報や運用のヒントなど、役に立つさまざまな情報を「活用Tips」でご紹介します。法改正への対応や自社の運用などをアップデートしていただけます。
悩みや気づきは
同じ境遇の仲間と共有

同じ境遇のたくさんのご担当者様がノウハウや悩みを共有したり、1人では気づけない発見ができる交流の場所「みんなの広場」によって、1人で悩むことなく業務を行っていただけます。
不明点は専任スタッフが
迅速に解決

インターネットを利用しお客様と同じ画面を見ながら操作をご案内する「リモートサポート」をはじめ、WEB、FAX、TELなどさまざまな方法で、迅速に不明点を解決します。
ご利用料金
7,750 円 / 月
(年額93,000円)
からご利用いただけます!
さらに他の奉行シリーズと
組み合わせて
業務プロセスを効率化
連携
連携
連携
様々なサービスとAPI連携を行い
情報共有や二重入力の手間を削減!
他社会計システムからのデータ移行が簡単
勘定奉行はもちろん、他社会計システムから簡単にデータ移行することができますので安心です。
最短1日 でデータ移行
残高や仕訳データなどを短時間で確実に移行できるように詳細な操作手順書をご用意しています。決められた手順に沿って進めるだけで、迷わずカンタンに安心して移行できます。
他社会計ソフトから入れ替えをご検討の方
利用中の勘定奉行から勘定奉行iクラウドへ入れ替えをご検討の方
導入から稼働までしっかりサポート
無料体験とオンライン相談でお客様に最適な運用を見つけていただけ、スムーズに導入・稼働できます
サービス評価

30日間無料体験とFaceToFaceで会話ができるオンライン相談でサービス評価できます。
ご提案

ヒアリングをもとに、お客様に最適な運用をご提案します。
ご注文(ご契約)

ご注文から3営業日ほどで完了します。
導入指導

お客様の業務に合わせた導入支援※をします。
※有償
利用開始

運用中のお問い合わせには、サポートの専任スタッフが対応します。
お客様に最適な提案からスムーズな導入・運用を支援
お客様が長く、快適にご利用いただけるよう、検討時に徹底して運用方法を具体的にすることで、スムーズな導入・運用を支援いたします。
満足度98%の導入支援サービス(別途費用)
奉行iクラウドの安定稼働、有効活用に向けて、経験豊かなインストラクターが丁寧に指導いたします。操作方法から業務に合わせた運用方法まで、短期間で習得できるため、システム導入におけるご担当者の負担を最小化します。
必要な業務単位で段階的な運用が可能
奉行iクラウドは、業務単位でサービスごとに機能を特化しています。
そのため、お客様のタイミングで必要な業務単位を段階的に導入でき、自社の状況にあわせて拡張していくことが可能です。
奉行クラウドは国際基準の管理体制を保有!
安心・安全なセキュリティ体制に
1
全てのデータを暗号化で保護

お客様のデータはすべて暗号化※され、他のお客様のデータとは隔離された状態で安全に保管されます。また、奉行クラウドEdgeへの通信、およびデータセンター間の通信などあらゆる通信はSSLで保護されます。
※AES暗号化方式を採用
2
24時間365日の運用監視

世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」で管理・運用しています。
24時間365日の運用監視で脅威に対する備えは万全です。また、月間稼働率99.9%※を保証し、常に安定した可用性を実現します。世界140か国で運用され、国際的なコンプライアンスに準拠しています。
※奉行iクラウドが採用している「Azure SQL Database」の月間稼働率
3
国際認証SOC1,SOC2
報告書を取得

「奉行クラウドEdge」は、財務報告に係る内部統制を対象とした「SOC1 Type2」報告書※1、セキュリティに係る内部統制を対象とした「SOC2 Type2」報告書※2を取得しています。
- ※1:アウトソーシング事業者が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書
- ※2:ある一定期間期間におけるクラウドサービス会社のセキュリティの内部統制を評価する保証報告書
4
「FISC安全対策基準」
に準拠

「奉行クラウドEdge」は、FISC※1が策定するFISC安全基準※2に準拠しています。金融機関をはじめ、FISC安全基準準拠を求めるお客様においても、お客様の重要な業務システム基盤として安心してご利用いただけます。
- ※1:金融情報センター(FISC:The Center for Financial Industry Information Systems)。1984年に設立され、金融機関等の情報システムの安全な利活用の促進活動を行う公益財団法人
- ※2:金融機関等の自主基準としてFISCによって策定され、金融機関等の情報システムの安全対策に関するデファクトスタンダードとして活用されている安全対策基準の解説書
5
ISMAPに登録

「奉行 クラウドEdge」は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスとして、ISMAPクラウドサービスリストに登録されています。
ISMAPに登録されているクラウドサービスは、ISMAP運営委員会が定めた厳しいセキュリティ要求基準を満たしています。
よくあるご質問
よくあるご質問
- Q1勘定奉行iクラウドと勘定奉行11って何が違うの?
-
勘定奉行iクラウドと勘定奉行11の細かい機能的な違いはもちろんありますが、大きく下記のようなメリットがそれぞれにあります。
- <勘定奉行iクラウド>
-
- 現在よりも取引入力を自動化でき、手入力や人的ミスが減り、さらに正確性とスピードを向上できる
- 消費税改正・税制改正などプログラム更新の手作業が不要になり、業務時間の停止がほとんどない
- 税理士とのバックアップデータやファイルのやり取りがなくなり、並行処理も可能なため待ち時間がなくなる
(標準で専門家と一緒に使うことができるライセンスがついています)
- <勘定奉行11>
-
- さまざまなクラウド環境で利用でき、自社内にインストールする運用(オンプレミス)もできる
- お客様特有の要件にアドオンカスタマイズ開発で対応することができる
- インターネット環境がなくても利用できる
- Q2導入から稼働までにどのぐらい時間がかかりますか?
-
勘定奉行iクラウドは、導入してから約1か月※で稼働できます。
※データ移行やお客様の運用方法により導入にかかる時間は異なります。
- Q3データ移行作業や導入設定・指導を依頼できますか?
-
はい、ご依頼いただけます。
導入指導サービスカタログを見る PDF
勘定奉行iクラウド専用の導入支援サービス(別途費用)をご用意しています。短期間で習得いただけるように、会計業務に精通したインストラクターが指導を担当いたします。
- Q4現在利用中のPOSレジシステムや経費精算システムなどと連携できますか?
-
はい、できます。APIやCSVファイルを用いた連携が可能です。
連携サービス一覧を見る
- Q5いくらぐらいかかりますか?
-
勘定奉行iクラウドの利用料金は、基本システム構成やライセンス数などによって異なります。
料金体系を見る
例えば、勘定奉行iクラウドiEシステム・1ユーザー・1年の場合、月額7,750円~(税抜)(年額93,000円~)となります。
- Q6利用中のシステムからのデータ移行は簡単にできますか?
-
はい、できます。操作手順の資料をご用意していますので、決められた手順に沿って進めるだけで、迷わずカンタンに安心して移行できます。
データ移行資料を見る PDF
- Q7利用中の勘定奉行から勘定奉行iクラウドにデータコンバートできますか?
-
はい、できます。専用ツールでカンタンにデータコンバートできます。
データ移行のための準備を確認する
- Q8プログラム更新やバージョンアップでコストはかかりますか?
-
かかりません。
奉行iクラウドは、これから先に起こる様々な環境変化にプログラム自動更新で手間なく、コスト負担なく確実に対応しますので、安心して使い続けていただけます。
消費税改正への継続対応や将来のあらゆる環境変化への対応が利用料に含まれているため、コストパフォーマンスの高いサービスを実現しています。
- Q9導入する場合、どのような⼿続きをとればいいですか?
-
奉行製品は、OBCから直接のご販売を行っておりません。奉行を取り扱いいただいている パートナー会社からのご販売となります。
奉行の取り扱いや、導入や運用サポートまでご支援が可能なパートナー会社は下記よりご確認いただけます。
「アウトソーシング」でさらなる企業の成長をサポート
奉行クラウドBPaaSサービス
奉行クラウドを活用したBPaaSサービスでバックオフィス業務の精度と生産性を向上し、企業の継続的な成長を支援します。業務代行にとどまらない、あなたの事業に伴走してくれるパートナーが見つかります。お気軽にご相談ください。
こんな課題をお持ちの企業におすすめ
-
担当者の退職によって
業務が回らない -
事業成長に伴う従業員や業務量の増加に対応できない
-
業務が属人化しており
リスクを感じている -
コア業務に
人材を集中したい
勘定奉行iクラウドを詳しく知りたい・見たい方は、
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勘定奉行iクラウドの導入に関してご不明な点がございましたら、
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“新しい業務スタイル”で生産性をあげる
奉行iクラウドは、あらゆる業務をクラウドでつなぎ、業務プロセスが自動的にまわる「新しい業務スタイル」を実現することで企業がビジネスに集中できる社会を目指しています。
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