運用モデル
税務申告ソフト 申告奉行11[法人税・地方税編]の運用モデルについて
お客様の要件に合わせて、
さまざまな運用モデルをご提案します。
モデル1. 電子申告・電子納税対応モデル
法人税・地方税の申告書作成から申告・納税までを一気に効率化。

- 国税電子申告(e-Tax)・地方税電子申告(eLTAX)に対応でき、自席で申告業務が完了します。
- 常に最新の電子申告仕様に確実かつ迅速に対応します。
- 提出先が複数となる地方税申告も一括で署名付与・送信できます。
導入製品・サービス
申告奉行11[法人税・地方税編] / 申告奉行11[内訳書・概況書編]
モデル2. 申告書作成業務の分散化モデル
複数名で運用することで、申告書作成業務の集中化を解消します。

- 複数名で同時に申告書作成業務を行うことができます。
- 利用者ごとに権限設定し、編集できる申告書を制限できます。
- 作成完了した申告書は確定し、編集不可とすることができます。
- 入力項目欄が入力状況によって色分けされ、作業の進行状況がひと目でわかります。
導入製品・サービス
申告奉行V ERP11[法人税・地方税編] / 申告奉行V ERP11[内訳書・概況書編]
モデル3. グループ企業の会計基盤統一モデル
子会社の会計システムと申告システムを共通化し、早期決算・申告を実現します。

- グループ全体で会計システム・申告システムを共用することで業務プロセスの共通化を容易に実現できます。
- 申告情報の入力業務を子会社へ分散し、業務負荷の集中を防ぐことができます。
- 入力情報を場所を問わずに参照できます。また、利用者ごとに編集できる申告データを制限できるため、子会社や若手の担当者に安心して業務を分担できます。
- 勘定奉行の財務データを別表・内訳書のデータとして連携でき、入力ミスや作業負荷を減らすことができます。
導入製品・サービス
申告奉行V ERP11 [法人税・地方税編]Enterprise Group Management-Edition
申告奉行V ERP11 [内訳書・概況書編]Enterprise Group Management-Edition
勘定奉行V ERP11 Enterprise Group Management-Edition
固定資産奉行V ERP11 Enterprise Group Management-Edition
奉行V ERP Enterprise Group Management-Editionについて詳しく知りたい方はこちら
他の奉行製品と一緒に利用することで、
さらに業務を効率化できます。
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