まずは対応スケジュールから見ていきましょう。
上場企業は2021年12月末までに改訂を踏まえたガバナンス報告書を提出する必要があります。
ただし、改訂後のコードのうちプライム市場の上場会社のみを対象とする原則に関する実施状況に関しては、2022年4月4日以降に開催される定時株主総会の終了後に遅滞なく提出されるガバナンス報告書から記載すればよい、とされています。

参考： 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応」

コーポレートガバナンス・コードは基本原則・原則・補充原則という3つの段階に分けられており、市場区分に応じてその対象範囲は異なります。
プライム市場とスタンダード市場においてはすべての原則が対象であり（さらにプライム市場ではより高水準の原則が求められます）、グロース市場においては基本原則のみが対象です。
▲コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲
出典： 東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応」

ちなみにプライム市場において高い水準のガバナンスが求められるということであっても、すべての原則にコンプライしなければならない、ということではありません。
プライム市場もコンプライ・オア・エクスプレインが適用されるのは他市場と同様です。

▲独立社外取締役の有効な活用（原則4-8）

プライム市場上場会社においては独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきという基準に変更されました。
実務動向としては、昨今、独立社外取締役比率を3分の1以上にするという基準は一つの目線になりつつあったところです。たとえば機関投資家や議決権行使会社においては、独立社外取締役比率が3分の1未満の場合、一定のネガティブな議決権行使基準を採用しているケースもあります。
そのような背景もあり、2020年9月時点で独立社外取締役比率が3分の1以上の東証一部上場企業の割合は約6割と、多くの企業がすでに採用しています。実務的にも対応が進む中、コーポレートガバナンス・コードにおいても原則を一歩進めた改訂がなされたと言えます。

▲取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（補充原則4-11①）

補充原則4-11①には各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスをはじめとし、取締役の選任に関する方針と手続きを併せて開示すべきであると定められました。
会社が必要とする取締役の知識・経験・能力が何か、そしてどういうバランスが適切と考えているのかをわかりやすく示す対応が求められています。
それでは、スキル・マトリックスの開示は必須なのでしょうか？
コーポレートガバナンス・コードには「スキル・マトリックスをはじめ」と記載されており、例示であることがわかります。そのためスキル・マトリックスの開示は必須ではありません。適切な形で開示されていればコンプライしたことになります。

現在、開示されている上場企業のスキル・マトリックスは、取締役名を縦軸、求められるスキルを横軸に並べ、取締役が有する（あるいは期待する）能力にチェックをつけた一覧表形式が主流です。全体のバランスがわかりやすく表示されており、比較的取り組みやすい方法と言えますので、あえて別の方法を追求するよりもスキル・マトリックスを利用することが妥当と言えます。