• １．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）とは
• ２．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場によるメリット・デメリット
• 　　２－１．メリット
• 　　２－２．デメリット
• ３．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場の特徴
• ４．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の上場適格性要件
• ５．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場企業の特徴
• 　　５－１．業種
• 　　５－２．本社所在地
• 　　５－３．創業年数
• ６．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場のスケジュール
• ７．TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）を活用したステップアップ事例
• ８．東京証券取引所、市場再編の影響
• ９．自社に適した市場選択が上場への近道

　

2009年6月、プロ投資家向け市場である「TOKYO AIM」が東京証券取引所グループとロンドン証券取引所の共同出資により創設されました。そして2012年7月、より自由度の高い上場基準・開示制度での上場の仕組みを目指し、TOKYO AIMのコンセプトを受け継ぐ形でTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）が開設され、東京証券取引所により運営されています。
TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の上場社数は2017年以降、毎年過去最高社数を更新しています。2021年は13社が上場し、2022年は5月末時点で既に10社が上場しています。


▲TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）、上場企業数の推移（東京証券取引所のデータを元に船井総研にて集計、2022年5月末時点）

２－１．メリット
上場企業になることによる一般的なメリットに加え、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）特有のメリットを享受することができます。
一方で、一般市場の上場メリットとして挙げられる資金調達については趣が異なります。
プロ投資家向け市場のため、証券市場からの調達という直接金融の恩恵は一般市場ほどではなく、上場時の調達資金を利用して企業規模を一気に拡大することや、創業者が多額のキャピタルゲインを得るといったメリットは一般市場よりは感じにくいといえます。ただし、（１）知名度・信用力の向上により金融機関との信頼関係が強固になることで間接金融が充実するというメリットも忘れてはいけません。

２－２．デメリット

TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場には、一般市場とは異なる3つの大きな特徴があります。

TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）は一般市場と異なり株主数、流通株式数・比率などの形式基準がありません。代わりにJ-Adviserが上場適格性要件を満たしているかを確認します。

上場適格性要件
１、新規上場申請者が、東京証券取引所（以下「東証」という）の市場の評価を害さず、当取引所に相応しい会社であること
２、新規上場申請者が、事業を公正かつ忠実に遂行していること
３、新規上場申請者のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること
４、新規上場申請者が、企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、この特例に基づく開示義務を履行できる態勢を整備していること
５、反社会的勢力との関係を有しないことその他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
（特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例 第113条）

▲TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の上場適格性要件（東京証券取引所ホームページより引用）

TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）に上場している企業の特徴は、一般市場においての“グロース市場かつ東京一極集中”とは異なる傾向がみて取れます。

５－１．業種
一般市場とTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の業種別構成を比較すると、東京プロマーケットでは、幅広い業種から上場しています。中でも建設業・不動産業が多くの割合を占めている点が特徴です。

一般市場において最大の新規上場企業数を誇るグロース市場では、高い成長可能性を求められるため、情報・通信業の新規上場が多くなり、結果的に新規上場全体での情報・通信業の割合が高くなります。しかしTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）では高い成長可能性は要件ではないため、情報・通信業に限らず全国の有力企業が上場を果たしているといえます。


▲TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場企業の業種別構成割合（東京証券取引所のデータを元に船井総研にて集計、2021年12月末時点）

５－２．本社所在地
2021年12月末時点では、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場企業のうち約7割が東京都以外に本社を構える企業でした。一般市場では、2021年新規上場社数125社のうち84社である約7割が東京都に本社を構えています。このことから、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）は東京に限らず全国の企業が上場にチャレンジし、実現していることがわかります。


▲TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場企業の本社所在地（東京証券取引所のデータを元に船井総研にて集計、2022年3月末時点）

５－３．創業年数
2021年にTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）に上場した13社は、設立から上場まで平均約28年を要しています。
一方で、2021年に一般市場に上場した125社は、設立から上場まで平均約19年を要していることから、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）のほうが社歴の長い企業が多いことがわかります。

業種・本社所在地・創業年数から、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場企業には確実に成長を続けてきた地方の有力な老舗企業の上場が多いと考えられます。柔軟な上場制度の設計により、一般市場への上場以外にもTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場という企業成長の道を見つけた企業が全国に増えているといえるのではないでしょうか。

上述の通り、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への上場には1年の監査期間が必要です。そのためJ-Adviserとの契約は直前々期の期末ごろから直前期の第1四半期あたりで締結し、準備を支援してもらうことが一般的です。そして監査法人による直前期の監査、J-Adviserによる申請期の審査を経て上場を実現します。


▲TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場までのスケジュール

最短1年で上場が可能ではあるものの、現実的には多くの企業は2年ほどかけて準備をし、上場を実現します。しかし、中には例外的なスケジュールでTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）へ上場している企業もあります。以下3社は申請期に入ってからJ-Adviser契約を締結し、締結後3～6か月以内に上場を実現しています。
他の主幹事証券会社により一般市場への上場準備や上場審査手続きを進めていた会社の場合、担当J-Adviserが適宜の方法で上場審査を行うことが認められています。（東京証券取引所『特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例』及び『特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則』）

TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）が一般市場よりも自由度の高い上場基準・開示制度での上場が認められているからこそ、このような例外的なスケジュールでの上場が可能になるといえます。

2022年5月末時点で、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）上場企業のうち5社が一般市場へステップアップ上場を果たしています。


▲TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）を活用したステップアップ上場（東京証券取引所のデータを元に船井総研にて集計、2022年3月末時点）

株式会社Geolocation Technologyと株式会社ニッソウの2社を例に、ステップアップ事例を見ていきます。

しかし、なぜここ数年でTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）の上場企業数が増えているのでしょうか。
その大きな要因の1つに、2022年4月の東京証券取引所（東証）による市場再編が考えられます。

このような背景から、一般市場ではなくTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）へと目指す市場を変更した企業が増え、TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への新規上場社数が増加していると考えられます。

新規上場（IPO）を検討するにあたってグロース市場やスタンダード市場だけでなく、地方市場への上場、更にはTOKYO PRO Market（東京プロマーケット）への上場という選択肢もあります。自社の成長戦略と各市場のコンセプトや上場基準を照らし合わせて、自社にとって最適な市場を選択することが上場実現の近道ではないでしょうか。

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