―『奉行シリーズ』が、広く支持されている理由はなんでしょう。

和田）DOS時代からWindows時代、さらにクラウド時代へと、テクノロジーの進展に合わせて最新の開発成果を取り入れ、つねに進化しているからだと受け止めています。たとえば、昨年11月に発表した中堅企業向けSaaS型ERP『奉行V ERPクラウド』では、これまでの『奉行クラウド』をさらに進化させバックオフィスのDXに貢献しています。AIの活用やAPI連携でつながる・ひろがる世界をさらに拡張し、業務の自動化と自由なデータ活用を実現しています。もちろん、従来の『奉行シリーズ』で評価されてきた機能、操作性、パフォーマンスは継承しています。



―ほかに特徴はありますか。
堀江）そのうえで、今回の『奉行V ERPクラウド』でも、Microsoft社のプラットフォーム『Microsoft Azure』を採用しているため、今後、同社による最新の開発成果が自動アップデートされることも特徴です。Microsoft社はその高いセキュリティ技術から米国防総省でも採用されています。米国防総省と同水準の環境で業務ができる、これほどまでに安心安全と言えることはないでしょう。また、基幹業務以外にも、たとえば勤怠や年末調整申告などの周辺業務を部分的・段階的に追加できる仕組みのため、最小限のコストでバックオフィスのDXを進めることができます。この点も、中小・ベンチャー企業に適したシステムといえますね。
このほか当社では、中小・ベンチャー企業の業務変革を後押しする新たなDXサービスも提供しています。

―そのサービスとはなんでしょう。

堀江）令和3年の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正により、対応が迫られる請求書業務のデジタル化を実現する『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』です。電帳法で求められるすべての要件を満たしており、2023年10月から開始されるインボイス制度にも不安なく移行できます。

―OBCでは、業務システムの提供以外にも幅広いIPO支援を提供していますね。

堀江）はい。IPOを目指す中小・ベンチャー企業および監査法人の支援には力を入れてきました。たとえば、当社の「監査法人支援室」では、クラウドシステムを活用した新しい監査のあり方を監査法人とともに考える取り組みを続け、IPO準備企業の監査環境の充実を図っています。また、「企業成長支援室」では、『奉行シリーズ』ユーザーをはじめ当社が保有する豊富な企業情報を基に、有益な情報共有やビジネスマッチングを通じた企業成長支援も展開しています。

和田）そのほか、税務や会計、開示資料作成支援といったIPOに関する各種専門家らによるネットワーク組織『IPO Forum』に参画しています。『IPO Forum』では、IPO実現に向けた事業計画・労務・資本政策などIPOに必須の論点を解説するセミナーを開催。これまで延べ約2万人にご参加いただいています。このセミナーの内容は当社の独自メディア『IPO Compass』にも掲載しています。ここには「IPO塾」や「専門家コラム」といった企画も掲載しているので、ぜひご覧ください。

－IPO準備企業に対する今後の支援方針を聞かせてください。
　
和田）2023年は、DXの動きが本格化し、企業を取り巻く業務環境は大きく変革されようとしています。その変革の波に乗るために必要な業務システム製品は、先に紹介した『奉行V ERPクラウド』と『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』によって、すべて出揃ったと自負しています。これらにさらに磨きをかけて、全国の中小・ベンチャー企業の成長を支援していきます。
『奉行シリーズ』ユーザーをはじめとする多くの中小・ベンチャー企業とともに成長してきた当社は、自身も「一生ベンチャー企業」の心構えを忘れず、つねにチャレンジを続けていきます。これからも時代が求める新たなシステムの開発に力を入れ、IPOを目指すベンチャー企業の挑戦も支える企業でありたいと思っています。