• １．日本国内の証券取引所
• ２．東京証券取引所（東証）、市場再編の目的
• 　　２－１．東京証券取引所とは
• 　　２－２．市場区分移行前の3つの課題
• 　　２－３．2022年4月以降の市場区分と上場社数
• ３．東証市場再編で押さえるべき3つのポイント
• 　　３－１．流通株式の定義の見直し
• 　　３－２．経過措置の適用
• 　　３－３．TOPIX（東証株価指数）の見直し
• ４．東証新市場のコンセプトと上場基準
• 　　４－１．プライム市場とは？
• 　　４－２．スタンダード市場とは？
• 　　４－３．グロース市場とは？
• ５．地方証券取引所
• 　　５－１．名古屋証券取引所とは？市場別コンセプトと特徴
• 　　５－２．福岡証券取引所（福証）とは？
• 　　５－３．札幌証券取引所（札証）とは？
• ６．自社に適した市場選択がIPO実現の近道

　

日本には4つの証券取引所が存在します。日本の上場企業の実に97.4%（2022年12月末時点、当社オービックビジネスコンサルタント調べ）が上場する東京証券取引所（東証）、そして東証に次ぐ上場社数の名古屋証券取引所（名証）、そのほか福岡証券取引所（福証）・札幌証券取引所（札証）があります。
各証券取引所・各市場で異なるコンセプトが設定されており、会社のステージやIPOの目的に応じて選択することができます。

東京証券取引所は、前述の通り、日本国内最大の取引所です。とくにIPOにおいては、ほとんどの企業が東証グロースを選択しており、グロース一極集中が長年続いています。
確固たる地位を確立している東証ですが、再編前は様々な課題を抱えていました。
それらの課題を解消すべく、本則一部、本則二部、マザーズ、ジャスダック（スタンダード・グロース）の4市場から、2022年4月にプライム、スタンダード、グロースの3市場に市場が再編されています。

2022年4月の市場再編前は以下の3つの課題がありました。

これらの課題を解決するために再編が行われ、現在は以下の3つの市場に分かれています。

※横スクロールできます。

▲再編後の市場とコンセプト（参考：株式会社東京証券取引所「市場区分見直しの概要」）

各市場のコンセプトが明確になり、そのコンセプトに応じた時価総額（流動性）やコーポレート・ガバナンスなどにかかわる定量的・定性的な基準が設けられています。
また、新規上場基準と上場維持基準が原則として共通化されました。市場を変更する時には、変更先の市場の新規上場基準を満たし、かつ審査を受けなければ上場できない仕組みになりました。

再編前からの上場企業には、新しいコンセプトなどを踏まえた上で、移行先市場を主体的に選択する機会が設けられました。その結果、再編前の2022年4月3日時点では、本則一部が2,177社、本則二部とジャスダックスタンダードが1,127社、マザーズとジャスダックグロースが466社でしたが、再編後の4月4日にはプライムが1,839社、スタンダードが1,466社、グロースが466社(うち1社は4月4日付で新規上場)となりました。
本則一部の企業が、市場コンセプトを鑑みてプライムではなくスタンダードに移行したケースや、再編を機に非上場になることを選択したケースがあったことで、プライムは再編前の本則一部よりも社数が減り、一方でスタンダードは再編前の本則二部・ジャスダックスタンダードの合計よりも増えています。

再編前の流通株式の定義は、上場株式数の10%未満を所有する株主の所有する株式は、役員などが所有する株式などを除き、流通株式として扱われていました。そのため、メインバンクや取引先などに株式を数%保有してもらい、流通株式としてカウントされるようにしつつ、安定株主としても機能してもらう、といったことが可能でした。

しかし、実態としては流動性が低く、流通株式の基準として適切に機能していない状況が散見されていました。2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂でも政策保有株の縮減に言及されていることもあり、再編時に流通株式の定義が見直されました。

再編後は10%未満の株式であっても、国内の普通銀行や保険会社、および事業法人などが所有する株式については、純投資目的で保有する場合（かつ5年以内の売買実績が確認できる株主の所有分に限る）以外は流通株式として計算されません。

▲流通株式数の計算方法（株式会社東京証券取引所「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について－第二次制度改正事項に関するご説明資料－」をもとに当社オービックビジネスコンサルタントにて作成）

市場再編前に上場していた企業は、再編後の市場区分を主体的に選択する機会が設けられました。多くの企業は元々上場していた市場の移行先市場を選択しましたが、新市場の上場維持基準を満たしていないケースも散見されたため、救済手段として経過措置（緩和された上場維持基準）が用意されました。
維持基準に満たない企業は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出・開示することで経過措置が適用されます。経過措置は、2025年3月１日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日まで適用され、基準日以降は本来の上場維持基準が適用されます。経過措置終了までに上場維持基準に適合しない場合は、1年間の改善期間が与えられますが、改善期間内に基準を達成できなければ、監理・整理銘柄に指定され、その6か月後に上場廃止となります。

参考）株式会社東京証券取引所「上場廃止基準の概要・経過措置」

前述の通り、市場再編前は投資対象としての機能性と市場代表性を備えた指数が存在しないという課題がありました。そのため再編を機にTOPIXを見直すことになりました。
今後は流動性を重視し、市場区分に関係なく一定水準を満たした銘柄が選定されます。これまでのように本則一部銘柄＝TOPIX銘柄にはなりません。2025年までに段階的に移行予定です。

ちなみにTOPIX構成銘柄に入れるか否かで、企業にメリットはあるのでしょうか。
現在、市場の値動きを示す指数との連動を目指すインデックス投資が世界的に活発化してます。日本においてもTOPIXをはじめとするインデックス投資に傾倒しています。
つまりTOPIX構成銘柄に入ることができれば、TOPIXに連動するインデックスファンドからの多額の資金が流入する可能性があります。逆を言えば、TOPIX構成銘柄に入れないことは資金流入が見込めないということです。

TOPIXが投資対象として機能的かつ魅力的な指数に生まれ変わることで、TOPIX銘柄入りを目指す企業が増えるでしょう。そのためには前提として持続的に企業価値を向上させる必要があります。TOPIXの見直しにより市場全体の活性化につながると考えられるのです。

コンセプトは以下です。 参考）株式会社東京証券取引所「新市場区分の概要等について」P.7

3つの市場の中で最上位市場であるため、新規上場・上場維持に求められる基準も高度な内容が設定されています。

※横スクロールできます。

▲上場基準の概要

海外機関投資家を含めた多くの投資家の投資対象となり、投資家との建設的な対話によって中長期的な企業価値向上を求められる市場のため、コーポレートガバナンス・コードに即した流通株式比率の基準が設けられました。株主との建設的な対話を促進する観点から、いわゆる安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準（3分の2）を占めることのないよう、公開性を求めています。

コンセプトは以下です。 参考）株式会社東京証券取引所「新市場区分の概要等について」P.7

本則二部は実績のある企業向けの市場でした。スタンダードも同様で、新興企業の段階を超え、ある程度成熟し地盤が固まった企業に適しています。

※横スクロールできます。

▲上場基準の概要

コンセプトは以下です。 参考）株式会社東京証券取引所「新市場区分の概要等について」P.7

高い成長可能性を有しているか否かは、ビジネスモデルや事業環境などに基づき、事業計画の合理性をふまえて評価されます。新興企業に資金調達の場を提供することもグロース市場の目的であるため、上場によって企業成長を加速させたいと考える企業に適した市場と言えます。

※横スクロールできます。

▲上場基準の概要

グロース市場については以下のコラムでより詳細に解説していますので、ぜひご覧ください。

【関連コラム】 グロース市場とは？コンセプトと特徴、上場基準について解説

名古屋証券取引所（名証）は国内二番手の上場社数を誇り、2023年3月末時点で274社が上場しています（東証との重複上場も含む）。

名証も東証同様に、2022年4月に市場再編を行いました。
以前は市場第一部、市場第二部、セントレックスの3つの市場区分がありましたが、現在はプレミア、メイン、ネクストに名称が変わり、各市場のコンセプトや基準が見直されています。

※横スクロールできます。

▲再編後の市場とコンセプト（参考：株式会社名古屋証券取引所「■市場のコンセプト」）

再編による整備の概要は以下です。 参考）株式会社名古屋証券取引所「[サマリー] 上場制度の整備について」

東証の再編と大きく異なるところとしては、移行後の市場基準に満たない場合に適用される緩和措置に期限がないことです。もちろん基準を満たすべく計画書を提出することや継続して企業価値向上に努める必要はありますが、新基準に合わせるために、無理に市場区分を変更することや上場廃止を強いられることはありません。
また、再編前と変わらずステップアップ上場や重複上場に対して優遇措置を設けています。審査基準に関する優遇はありませんが、提出書類の簡素化や、手数料（市場区分の変更審査料や、東証上場済み企業が名証に新規上場する際の料金）の減免が受けられます。手間やコストを省きステップアップしやすい環境を作ることで、上場企業の企業価値向上を促進する仕組みになっています。

そのほかの名証の特徴や、名証と東証の市場別の違いについては、以下のコラムで詳細に解説しています。

【関連コラム】 地方証券取引所への上場～メリット・デメリットと市場選択の基準～

九州および周辺地域の中堅企業を対象とする証券取引所で、本則とQ-Boardの2つの市場区分があります。本則は全国の企業が上場可能です。一方Q-Boardは「九州周辺の地域経済の浮揚･発展に資すること」というコンセプトがあるため、九州周辺地域（九州・沖縄・中国・四国）に本店を有する企業のみが上場できます。ただし本店がない場合でも、「九州周辺における事業活動及び事業計画の状況等を記載した書面」を作成、提出することで上場することができます。

上場社数は2023年2月末時点で107社、産業用ロボット製造などで世界的なシェアを誇る安川電機や電気設備・空調設備などの工事を行う九電工など、福岡県に本社を構える大企業も上場しています。

※横スクロールできます。

▲市場区分とコンセプト

北海道を拠点とする企業向けの証券取引所で、本則とアンビシャスの2つの市場区分があります。本則は福証同様に全国の企業が上場可能ですが、アンビシャスは北海道と何らかのつながりを有している企業のみが上場できます。ただし北海道に事業拠点や支店などがない場合でも、北海道との関連性を記載した書類を提出することで上場することができます。

上場社数は2023年3月末時点で60社です。ニトリホールディングスや北の達人コーポレーションなど、北海道で創業した企業が札幌証券取引所に上場し、その後大きく飛躍しているように、ステップアップ市場としての役割も果たしています。

※横スクロールできます。

▲市場区分とコンセプト

2022年もIPO企業の実に約8割が東証グロースを選択しました。しかし日本には東証グロース以外にも、独自のコンセプトや特色を持つ地方証券取引所が複数存在します。また、昨今では一般市場よりも柔軟な要件が設定されているTOKYO PRO Marketも注目されています。

【関連コラム】 TOKYO PRO Market（東京プロマーケット）とは？メリット・特徴・上場スケジュールを解説

上場を目指す際は、上場の目的を明確にし、目的を果たすために適した市場を選択しましょう。それが上場を実現するための一番の近道ではないでしょうか。