マザーズ・JASDAQ（ジャスダック）とは？市場区分の違いと、再編後のIPO市場を解説

この記事でわかること

• マザーズとJASDAQの違い
• マザーズ・JASDAQが廃止された背景
• マザーズやJASDAQに対応する新市場区分
• 現在の主な市場区分の概要
• IPO準備企業が市場区分を選ぶ際のポイント

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• 上場審査基準とは？市場別、形式要件と実質審査基準を解説

1.マザーズ・JASDAQ（ジャスダック）廃止の背景

●2022年4月の市場再編で廃止

マザーズとJASDAQは、2022年4月の東京証券取引所（以下、東証）の市場再編に伴い廃止されました。

これに伴い、従来の4つの市場区分（東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQ）は、現在の「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3市場体制へ再編されています。旧市場の主な移行先は以下の通りです。

• 東証一部　→　プライム市場
• 東証二部・JASDAQスタンダード　→　スタンダード市場
• マザーズ・JASDAQグロース　→　グロース市場

●市場再編が行われた背景

2022年4月の市場再編は、従来の市場区分が抱えていた課題を解消するために実施されました。主な背景として、以下の3点が挙げられます。

① 市場区分の役割やコンセプトがわかりにくかった

市場再編前は、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQが存在していました。しかし、東証二部・JASDAQスタンダード・マザーズの位置付けには重複する部分があり、投資家から見て各市場の違いがわかりにくい状況となっていました。

② 上場後の成長を促す仕組みが十分ではなかった

当時の市場区分では、企業の成長ステージごとの役割が必ずしも明確ではありませんでした。例えば、マザーズは成長企業向け市場である一方、多くの企業が東証一部への市場変更を目指しており、上場後にどの市場で企業価値向上を目指していくのかが分かりにくい状況でした。
また、上場後の維持基準が新規上場基準と比べて低かったことから、「上場そのもの」が目的となりやすく、継続的な企業価値向上を促す仕組みとしては十分ではないとの指摘もありました。

③ 投資家にとってわかりやすい市場・指数が求められていた

投資家が企業を比較・評価しやすい市場環境の整備も課題となっていました。特に、東証市場を代表する株価指数であるTOPIXは東証一部上場企業を対象としていましたが、時価総額や流動性の低い銘柄も含まれていました。
そのため、市場全体を適切に反映する指数としての機能や、投資判断のしやすさの観点から課題が指摘されており、市場構造の見直しが求められていました。

参考：日本取引所グループ「市場構造の見直し」

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2.旧マザーズとは

マザーズは、近い将来の東証一部への市場変更を視野に入れた成長企業向けの市場でした。そのため、上場審査では「高い成長可能性」を有していることが求められていました。

この成長可能性については、主幹事証券会社がビジネスモデルや事業環境などを踏まえて評価・判断していました。

また、マザーズでは過去の業績や利益水準よりも将来の成長性が重視されていました。極端に言えば、赤字企業であっても高い成長可能性が認められれば上場が可能でした。

こうした特徴から、IPOを通じて企業成長を加速させたいと考える企業にとって、有力な上場先の一つとして位置付けられていました。

3.旧JASDAQ（ジャスダック）とは

JASDAQは、「信頼性」「革新性」「地域・国際性」の3つのコンセプトを掲げていた市場でした。

JASDAQは、「スタンダード」と「グロース」の2つの市場区分で構成されていました。このうち上場企業数の大半を占めていたJASDAQスタンダードは、一定の事業規模や実績を有する企業を対象としていたことから、JASDAQ全体としては安定成長型企業が多い市場として認識されていました。

一方で、JASDAQグロースは高い成長可能性を有する企業を対象とする市場であり、マザーズと同様に成長企業向けの市場という側面も持ち合わせていました。

4.旧マザーズ・旧JASDAQの上場基準の違い

マザーズでは利益要件が設けられておらず、高い成長可能性が認められれば上場が可能でした。一方、JASDAQスタンダードでは、直前期における一定の利益水準が求められていました。

参考：日本取引所グループ「市場構造専門グループ （第５回） 参考資料」

また、当時はマザーズへのIPO後、東証一部へ市場変更する際の時価総額基準（形式要件）が40億円であったのに対し、JASDAQから東証一部へ市場変更する場合には250億円以上が求められていました。この市場変更基準の違いも、マザーズが成長企業の上場先として高い人気を集めた要因の一つに挙げられます。

5.現在の主なIPO市場

現在のIPO市場は、東証の本則市場（プライム・スタンダード・グロース）だけではありません。近年はTOKYO PRO Market（TPM）や地方証券取引所（名証・福証・札証）への上場も選択肢として存在感を増しています。

●東証プライム市場

プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象となり得る規模の時価総額や流動性を持ち、高いガバナンス水準を備えた企業向けの市場です。グローバルな投資家との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す企業が対象となります。

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●東証スタンダード市場

スタンダード市場は、一定の流動性とガバナンス水準を備え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組む企業向けの市場です。
旧市場区分では、東証二部とJASDAQスタンダードを引き継ぐ市場として位置づけられています。

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●東証グロース市場

グロース市場は、高い成長可能性を有する企業向けの市場です。
事業実績よりも将来の成長性が重視される点が特徴で、マザーズおよびJASDAQグロースを引き継ぐ市場として位置づけられています。

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●TOKYO PRO Market（TPM）

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向け市場です。
株主数や利益額、純資産額といった形式的な数値基準が設けられておらず、J-Adviser（認証アドバイザー）による審査を中心とした柔軟な上場制度が特徴です。一般的な市場（グロースやスタンダード等）と比較して上場準備期間やコストを抑えやすく、スピーディな上場が可能なため、近年新規IPO社数が年々大きく増加しています。IPO準備企業にとって「第一歩目の上場先」や「ステップアップの登竜門」として非常に注目度の高い市場です。

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●地方証券取引所

国内には東証のほか、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所があります。
企業のフェーズや成長戦略によっては、東証だけでなく地方証券取引所への上場も有効な選択肢となります。

○名古屋証券取引所

名証は上場会社数が東証に次ぐ国内第2位の証券取引所です。東証と同様に「プレミア」「メイン」「ネクスト」の3つの市場で構成されています。
東証の各市場と比較して上場基準や形式要件が比較的緩やかに設定されている点が大きな特徴です。そのため、東証直接上場のハードルが高い企業や、まずは地方での知名度・信頼性向上を目指す企業にとって有効な選択肢となります。また、東海エリアに拠点を持つ企業だけでなく、全国の企業が上場対象となっています。

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○福岡証券取引所

九州および周辺地域の中堅企業を対象とする証券取引所で、本則とQ-Boardの2つの市場区分があります。本則は全国の企業が上場可能ですが、Q-Boardは九州周辺地域（九州・沖縄・中国・四国）に本店を有する企業のみが上場できます。2024年12月16日には、プロ投資家向け市場Fukuoka PRO Market（FPM）が開設されました。

○札幌証券取引所

北海道を拠点とする企業向けの証券取引所で、本則とアンビシャスの2つの市場区分があります。本則は全国の企業が上場可能ですが、アンビシャスは北海道と何らかのつながりを有している企業のみが上場できます（ただし北海道に事業拠点や支店などがない場合でも、北海道との関連性を記載した書類を提出することで上場することはできます。）。2026年6月30日には、プロ投資家向け市場として、Sapporo PRO Frontier Market（SPFM）が開設されました。

6.IPO準備企業が市場区分を選ぶ際のポイント

●上場後に実現したい姿から逆算して市場を選ぶ

上場市場を選択する際は、まず「なぜ上場するのか」という目的を明確にすることが重要です。

IPOの目的は、資金調達、知名度や信用力の向上、人材採用の強化など企業によって異なります。また、将来的に機関投資家との対話を重視したいのか、高い成長率を維持しながら事業拡大を進めたいのかなど、上場後に目指す姿によって適した市場は変わります。

そのため、自社の成長ステージや事業戦略を踏まえたうえで、各市場のコンセプトや投資家層との相性を見極めることが重要です。

●TPMや地方証券取引所も比較検討する

IPOと聞くと、東証グロース市場やスタンダード市場への上場をイメージする方が多いかもしれません。しかし近年は、TPMや地方証券取引所への上場を選択する企業も増えています。

特にTPMは、J-Adviserによる審査を中心とした制度設計や柔軟な上場基準を背景に、新規上場社数が増加しています。また、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所といった地方市場も、企業の特性や成長戦略によっては有力な選択肢となります。

市場ごとに上場基準や投資家層、期待される企業像は異なるため、選択肢を限定せず幅広く比較検討することが大切です。

●TPM等を活用した段階的なステップアップを視野に入れる

市場選択は、上場時点だけでなく上場後の成長戦略にも関わる重要な判断です。

近年は、「まずTPMに上場して知名度やガバナンス体制を整備し、その後に東証グロース市場やスタンダード市場への上場を目指す」といった段階的な上場ルートを選択する企業も見られます。

自社の現状や成長スピードによっては、最初から東証一般市場への上場のみを目指すのではなく、複数の選択肢を組み合わせながら企業価値向上を図ることも有効です。

上場をゴールではなく企業価値向上の通過点として捉え、自社の成長戦略に適した市場や上場ルートを選択することが重要です。

7.最後に

マザーズおよびJASDAQは、2022年4月の東証市場再編によって廃止され、現在はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場へ再編されています。

また、近年はTPMや地方証券取引所など、IPO準備企業にとっての選択肢が多様化しています。

これからIPOを目指す企業においては、各市場の特徴や上場後に求められる役割を理解したうえで、自社の成長フェーズや中長期的な戦略に適した市場・上場ルートを選択することが重要です。

8.マザーズ・JASDAQに関するよくあるご質問

マザーズとJASDAQの違いは何ですか？

マザーズは高い成長可能性を有する企業を対象とした市場でした。一方、JASDAQは「スタンダード」と「グロース」の2つの市場区分で構成されており、成長企業から一定の事業実績を有する企業まで幅広い企業を対象としていました。
また、上場審査基準にも違いがあり、マザーズでは利益（黒字）要件が設けられていなかったのに対し、JASDAQスタンダードでは原則として直前期における一定の利益水準が求められていました。

マザーズとJASDAQはいつ廃止されましたか？

マザーズとJASDAQは、2022年4月の東証市場再編に伴い廃止されました。
現在は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場体制へ移行しています。

マザーズは市場再編後どうなりましたか？

マザーズの役割はグロース市場へ引き継がれました。現在のグロース市場は、高い成長可能性を有する企業を対象とする市場として位置付けられています。

JASDAQは市場再編後どうなりましたか？

旧JASDAQの役割は、スタンダード市場とグロース市場へ引き継がれています。JASDAQスタンダードはスタンダード市場へ、JASDAQグロースはグロース市場へ再編されました。